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経理・税務経理・税務の記事一覧
領収書・請求書・勘定科目から決算・申告まで。制度の根拠と、自社で処理している実額で書いています。現在82本。新しい順に並んでいます。
経理・税務の記事（82本）
ダイレクト納付
法人の届出は書面のみ、使えるまで約1か月。手数料ゼロ・期日指定・自動ダイレクト。当社の納税29回は全部ペイジーだった。
防衛特別法人税
2026年4月1日以後に開始する事業年度から。税額0円でも申告書は必要です。決算月別の期限と所得別の税額表。
源泉所得税の納期の特例。申請した月の給与は、まだ翌月10日納付です
常時10人未満なら年2回。ただし効くのは翌々月から、対象は給与と士業の報酬だけ。
賃上げ促進税制。中小は1.5%増で15%、最大45%の税額控除
控除上限は法人税額の20%。赤字では使えず、5年間繰り越せる。
インボイスはなぜ必要か。税率が2つになった瞬間に必要になりました
消費税は引き算の税金。税率が10%と8%の2本になった時点で請求書のルールが必要になった。
消費税1%。2027年4月から2年間、事業者は何をするか
飲食料品を8%→1%とする方針が表明。まだ閣議決定も法改正もされていません。
小規模企業共済。掛金は全額所得控除、ただし損金や経費にはできません
月1,000円〜7万円で全額所得控除。20年未満の任意解約は元本割れする。
給与支払報告書。2027年1月から電子提出の義務が30枚以上に下がります
期限は1月31日、提出先は1月1日現在の住所地。普通徴収の理由A〜Fも。
消費税課税事業者選択届出書。出すと原則2年間は免税に戻れません
調整対象固定資産を取得すると3年縛りで簡易課税も選べない。
資金繰り表。利益が出ていても現金がない状態を、事前に見つける表です
元金返済は損益計算書に出ない。ここが黒字倒産の構造。
経営者保証ガイドライン。3つの要件を満たせば、保証なしの融資を求められます
最大の障害は役員貸付金。金融機関には説明義務がある。
約束手形の廃止。2027年度初に電子交換所での交換が廃止されます
金融機関ごとの最終振出期限はより早い。取適法でも手形払い禁止。
でんさい。手形の代わりになり、印紙税がかからず分割譲渡もできます
相手方も利用者登録が必要。自社だけでは始められない。
修正申告と更正の請求。納めすぎたときと足りないときで手続きが違います
調査の通知前なら加算税なし。更正の請求は5年以内。
一括償却資産。20万円未満を3年均等で落とし、償却資産税もかかりません
月割不要で期末取得に有利。ただし除却しても償却は続く。
圧縮記帳。補助金や保険金にかかる税金を、先送りする制度です
免税ではなく課税の繰延べ。特別償却との有利判定が要る。
貸借対照表の見方。左右が一致する理由と、最初に見る3つの数字
役員貸付金は資産から除外されて実質評価される。
決算賞与。未払計上には3つの要件をすべて満たす必要があります
1か月以内に全員へ支払う。在職要件を付けると否認される。
収入印紙の還付。郵便局では戻りませんが、税務署なら戻ります
貼りすぎ・書き損じは印紙税過誤納確認申請書で還付。時効は5年。
創立費と開業費。任意償却なので、黒字になった年に落とせます
繰越期限がないため赤字の期は償却せず温存できる。資産の取得費は対象外。
経営セーフティ共済。2024年10月から解約後2年間は損金にできません
掛金は月20万円まで全額損金。40か月で100%戻るが解約時は益金。
役員貸付金。認定利息を計上しないと役員給与になります
融資審査で資産から除外されることも。放置すると残高が増え続ける。
寄附金の損金算入限度額。全額が経費になるわけではありません
一般寄附金は資本金と所得から計算。超過分は繰り越せない。
社員旅行の経費。4泊5日以内・参加率50%以上が判断の目安です
不参加者に金銭を支給すると全員が給与課税になる。
前払金・前渡金・前払費用。3つの違いは「何に対する前払いか」です
短期前払費用の特例は前払費用だけ。前払金には使えない。
少額減価償却資産の特例。2026年4月から40万円未満に上がりました
年300万円は据え置き、期限は2029年3月末まで延長。従業員400人超は対象外に。
修繕費と資本的支出。迷ったら60万円未満と前期末取得価額10%以下
区分が明らかでない場合に使える形式基準。見積書は内訳を出してもらう。
貸倒損失。認められるのは3つの場合だけです
形式上の貸倒れは取引停止から1年＋備忘価額1円を残す。
源泉徴収が必要な報酬。法人への支払いには原則として不要です
所得税法204条の列挙に限られる。システム開発は原則対象外。
棚卸資産の評価方法。届出をしないと最終仕入原価法です
変更は期首前日までに申請して承認が必要。実地棚卸は必須。
外注費と給与の区分。呼び方ではなく4つの実態で判断されます
否認されると消費税の控除否認と源泉所得税の追徴が同時に来る。
2割特例の終了と3割特例。法人は3割特例を使えません
法人は2026年9月30日を含む課税期間で打ち切り。80%控除も70%へ組み替え。
役員退職金の適正額。法令に金額の基準はありません
功績倍率法で説明できる水準に。分掌変更での支給は要件が厳しい。
家賃の消費税。住宅は非課税、事務所は課税です
駐車場は原則課税。貸主は課税売上割合が下がり仕入税額控除が減る。
法人が代表者の自宅を事務所にする。契約と按分の根拠が要ります
賃貸物件なら転貸で貸主の承諾が必要。按分は床面積が説明しやすい。
税務調査は何年ごとに来るか。実地調査は年5万4千件という数字から考える
遡れるのは原則5年、不正があれば7年。確率は均等ではない。
法人税の申告期限。2か月が原則で、延長には利子税がつきます
申告は延ばせるが納付は延びない。実務は見込納付。消費税は別に届出。
契約書の収入印紙。建物の賃貸借契約書に印紙は要りません
課税・非課税は名前で決まらない。保証金の返還約定があると建物でも課税される。
業務委託契約書の印紙。「2号か7号か」で全部決まります
第7号なら金額に関係なく1通4,000円。3か月以内・更新なしなら除外。
契約書の割印と契印。法律上の義務はありません
義務なのは印紙の消印だけ。忘れると額面と同額の過怠税で、損金にもならない。
更正の請求。払いすぎた税金は5年前まで取り戻せる
多く払った=更正の請求、少なく=修正申告。実質は決算やり直しという負担も。
消費税の中間納付。回数は前年の税額で自動的に決まる
48万円超で年1回、400万円超で年3回。業績が落ちた年の仮決算という手も。
駐車場代の勘定科目。月極は地代家賃、コインパーキングは旅費交通費
更地の駐車場は消費税が非課税という落とし穴。通勤用の扱いも。
法人住民税の均等割。赤字でも年7万円はかかる
全10区分の税額表と、23区は区役所でなく都税事務所に納める話。
免税事業者。1,000万円の判定は「2年前」を見ます
基準期間と特定期間の判定、登録する/しないの分岐。2026年9月末の節目も。
法人税。実効税率は約30%、赤字でも均等割はかかる
800万円以下15%の税率と、赤字でも年7万円という現実。節税の原則も。
償却資産税。免税点180万円への引上げ（2027年1月申告分から）
一括償却を選べば対象外という選択の妙。賃借人の内装造作は誰の資産か。
事業所税。1,000㎡・100人を超えなければ関係ありません
大都市だけの税金。同一市内の合算という拡張時の落とし穴。
支払調書。本人への交付義務は「ありません」
税務署向けの書類という整理と、求められたときの実務的な落としどころ。
法定調書合計表。1月31日に出すもの一式
税務署・市区町村・償却資産の三方向。源泉徴収票は全員分ではない。
役員報酬の決め方。期首3か月以内・毎月同額が鉄則
期中増額は損金不算入。法人税と社会保険のトータル最適で決める。
交際費。1人1万円基準と、中小企業の800万円枠
2024年4月から5,000円→1万円に。判定3ステップと記録すべき5項目。
会議費。交際費との違いは「目的」と「1人1万円」
打ち合わせのカフェ代は会議費。疑われないための記録の残し方。
消耗品費。10万円未満のラインと、似た科目の使い分け
判定は税抜/税込どちらか・1単位で判定・送料も取得価額に含む。
福利厚生費。「全員対象・妥当な金額」を外すと給与になる
食事補助3,500円・社員旅行4泊5日など数字で覚える判定基準。
減価償却。10万・20万・40万の3ラインで実務の9割が決まる
耐用年数の暗記より金額ライン。一括償却は償却資産税対象外という選択の妙も。
法定福利費。福利厚生費との違いと「給与の15%」という実額
人を雇う本当のコストは年収×1.15。法定=義務、厚生=任意の整理。
インボイス制度。仕組みは3行、節目は2026年9月末
80%経過措置と2割特例がもうすぐ終了。取引先の棚卸しと登録判断の分岐。
仮払金。前払金・立替金との違いと「残高ゼロで決算」
決算書に残った仮払金は使途不明金に見える。精算期限と1人1件のルール。
前払費用。短期前払費用の特例で「1年分」を落とす条件
年払い家賃・保険料の定番特例。使えないケースと否認パターンも正直に。
買掛金。未払金との違いと、支払予定表という管理の型
本業か否かで科目が分かれる基本と、支払日集約・二重払い防止の実務。
電子帳簿保存法。義務は「電子取引データの保存」1つだけ
3制度のうち義務は1つという整理と、規程+命名規則の最小コース。
適格請求書（インボイス）。6つの記載事項がすべて
様式でなく記載事項の問題。レシートでいい場面と免税事業者の経過措置。
売掛金。未収入金との違いと、時効5年までの管理の型
本業の債権か否かで科目が分かれる基本と、回収までが売上という実務。
稟議。決裁との違いと、小さな会社の「最小の稟議」設計
必要なのは稟議書より決裁基準1枚。5要素と承認を速くする設計。
見積書の書き方。7項目と「有効期限」が自分を守る話
印紙もインボイスも不要な自由文書。範囲外の明記と税別表記でトラブルが消える。
納品書とは。請求書との違いと「実は発行義務がない」の整理
義務じゃないのに、もらったら7年保存という非対称。兼請求書の時短も。
楽天市場の領収書。発行元は楽天でなく「店」です
店ごとに方式が違うのがAmazonとの差。インボイスも店発行という構造の話。
領収書の収入印紙。5万円ラインと「貼らなくていい2つのケース」
クレカ払い(その旨記載)と電子発行は印紙不要。印紙税は「紙で現金」の税という整理。
領収書の書き方。基本の5項目とインボイスで増えた3項目
「お品代」卒業・¥と-で挟む改ざん防止・書き損じは再発行という発行側の型。
Amazonの領収書。注文履歴から出す手順と法人の注意点
スマホで出ない問題はブラウザで解決。インボイスは販売元で見分けるという急所。
小口現金。出納帳の基本と「廃止」が今の正解という話
合わない残高を探す時間は何も生まない。廃止までの4ステップと最小運用ルール。
タクシーの領収書。アプリなら後から出せて、インボイスは要る側
3万円未満特例は鉄道・バス・船だけ。タクシーは対象外という急所の整理。
モバイルSuicaの領収書。「チャージ」と「利用」を分ければ解決
チャージは前払いで経費でない。精算は利用履歴ベースに統一という型。
飛行機の領収書。Webで後から出せて、インボイスは要る側
ANA・JALは搭乗後もWeb発行可。航空機は3万円特例の対象外という整理。
ガソリン代の勘定科目。どれでも正解、ただし軽油だけは別
軽油引取税は2026年4月から15円/L。消費税の対象外。科目選びより税区分が本題という話。
ETCの領収書。利用証明書は「道路会社ごとに1回だけ」でいい
無料の利用照会サービスの登録手順と、国税庁のインボイス緩和ルールの種明かし。
新幹線の領収書。買い方で出し方が全部違うという整理
スマートEXは15ヶ月Web発行=もらい忘れの概念がない。インボイス3万円ルールも。
支払サイト。「月末締め翌月末」の読み方と60日上限の話
起点は納品日でなく締め日。2026年1月の取適法で手形払い不可・受領60日以内が義務に。
ETCマイレージ。実質10%還元と、登録しないと効かない割引
10円=1pt・5,000ptで5,000円分という公式実測。平日朝夕割引は登録が条件という話。
法人ガソリンカード。審査の有無と「価格の決まり方」で選ぶ
クレジット審査なしの組合型と元売系の使い分け。店頭連動か全国一律かが本体。
法人ETCカード。クレジット審査なしで作れる協同組合カードの種明かし
組合の共同精算という仕組み・出資金1万円は返還・クレカが作れるならそっちが最安という正直比較。