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オフィス・登記オフィス・登記の記事一覧
バーチャルオフィス・登記・起業の住所を実額と実務で検証。現在70本。新しい順に並んでいます。
オフィス・登記の記事（70本）
建物明渡訴訟の費用
2026年5月21日の改正民訴法施行で郵便費用は手数料に一本化。評価額別の手数料早見表と、明渡し完了までの総額89,550円のモデル。
建物明渡しの強制執行の費用
東京地裁の予納金は基本額65,000円。ただし作業員日当・運搬・保管費は別。催告から1か月の引渡し期限と、断行を回避して費用を抑える実務。
消防設備点検。機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごとです
点検と報告は別。事務所の報告は3年に1回だが点検は毎年。
蛍光灯の製造禁止。2027年末までに全種類が製造・輸出入できなくなります
使用禁止ではないが切れたら替えがない。電球形は2025年末で既に禁止。
産業廃棄物のマニフェスト。処理業者ではなく排出事業者の義務です
紙は5年保存＋年次報告、電子はどちらも不要。
商標登録の費用。1区分なら特許庁への印紙代だけで45,000円弱です
出願3,400円＋区分×8,600円、登録は区分×32,900円で10年。
意匠登録。出願16,000円で、デザインを最長25年守れます
2020年から建築物・内装も対象。登録料は毎年かかる。
ものづくり補助金は統合されました。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金へ
第23次で終了。従業員1〜5人は750万円、要件は付加価値額4.0%へ。
GビズID。プライムの取得に日数がかかり、補助金申請の前提になります
マイナンバーカードなら最短。郵送は2〜3週間みる。
小規模事業者持続化補助金。上限50万円ですが、特例で最大250万円です
補助率2/3。商業・サービス業は従業員5人以下が対象。
省力化投資補助金。カタログから選ぶ型と、オーダーメイドの一般型があります
カタログ型は販売事業者と共同申請。効果報告の義務あり。
少額訴訟。60万円以下で原則1回の期日。相手が拒めば通常訴訟に移ります
金銭請求のみで明渡しはできない。年10回まで。
支払督促。出頭が要らず手数料は訴訟の半額。異議がなければ強制執行へ
仮執行宣言は30日以内。異議が出れば相手の住所地で通常訴訟。
内容証明郵便。出しただけでは強制力はなく、本当の役割は時効の完成猶予です
催告で6か月の猶予。到達の証明には配達証明を併用する。
用途変更の建築確認。特殊建築物にする場合、200㎡超で必要です
2019年6月に100㎡から緩和。事務所は特殊建築物ではない。
フリーランス法。従業員を雇っていなくても発注者側の義務がかかります
取引条件の明示と60日以内の支払い。継続的委託には7つの禁止行為。
アスベストの事前調査。原状回復工事の前にも必要になることがあります
2023年10月から有資格者が調査。解体80㎡・改修100万円で報告義務。
安全運転管理者。白ナンバーでも5台以上、または定員11人以上1台で必要です
2023年12月から検知器でのアルコールチェックが義務。記録は1年保存。
定時株主総会の開催時期。3か月以内は会社法の要請ではありません
基準日制度と申告期限が実質的な期限を作っている。
減資の手続き。債権者保護手続に1か月以上かかります
官報公告を含め全体で2か月程度。外形標準課税は見直しあり。
下請法は取適法へ。2026年1月から手形払いが禁止されました
従業員数基準（300人・100人）が追加。一方的な代金決定も禁止に。
個人情報保護法。取扱件数にかかわらず、すべての事業者が対象です
5,000件以下の除外は2017年に廃止。名刺も従業員名簿も個人情報。
個人情報の漏えい報告。速報は3〜5日以内、確報は30日以内です
要配慮個人情報や不正アクセスは1件でも報告義務。本人通知も必須。
業務委託契約。請負か準委任かで責任の範囲が変わります
民法に業務委託という類型はない。印紙税の要否も中身で決まる。
車庫証明を法人で取る。使用の本拠が登記上の所在地でない場合は注意です
保管場所は本拠から直線2km以内。賃貸駐車場は使用承諾証明書が必要。
消防計画の届出。防火管理者の選任とセットで必要になります
事務所は収容人員50人以上で義務。使用開始届は7日前まで。
防火管理者の選任。甲種は2日間、乙種は1日の講習で資格が取れます
資格より「管理的地位にあること」が要件。講習は予約が取りにくい。
取締役会議事録。本店に10年間の備置きが義務です
出席者全員の押印が必要。反対意見は異議をとどめないと賛成と推定。
建設業許可の500万円ライン。税込で判定し、分割しても合算されます
注文者提供の材料費も含める。分けても回避できない。
古物商許可の取り方。手数料19,000円と、欠格事由の確認から
営業所ごとに許可と管理者1名。許可後は帳簿3年保存が続く。
決算公告。官報なら年81,765円、自社サイトなら0円です
全株式会社の義務。会社法440条3項で自社サイトに5年間載せれば官報は不要。
株主総会議事録。株主が1人でも作成義務があります
本店に10年間の備置義務。押印は会社法上は不要で、登記のために押している。
会社を休眠させる。ただし東京都では均等割は止まりません
免除対象はNPO法人など条例列挙の法人だけ。年7万円は続き、2年で解散費用を超える。
法人設立届出書。期限は2か月ではなく「15日」から始まります
税務署は2か月以内でも、東京都の都税事務所は15日以内。先に来るのはこちら。
役員変更登記。「再任だから何もしなくていい」が一番危ない
任期満了でいったん退任している。2週間の期限と100万円以下の過料。
履歴事項全部証明書。4種類あるうち、これを出せば大体通ります
手数料は2025年4月改定で600円／520円／490円。331円の閲覧は証明書ではない。
法人の印鑑証明書。届出が任意になったのはオンライン申請だけです
書面申請なら従来どおり必要。手数料は500円／450円／420円。
合同会社。設立が約14万円安い理由と、選び方の分岐
定款認証不要+公告不要+任期なし。税金は同じという正確な整理。
定款。絶対的記載事項と、電子定款で印紙4万円をゼロにする話
本店は最小行政区画まで・目的は許認可文言込み、という後から効く2点。
本店移転登記の費用。分かれ目は「管轄」と「定款の書き方」
税金3万円か6万円かは法務局の管轄次第。自分で申請する流れと移転後の届出リスト。
会社の印鑑。法律上の必須は代表印1本だけという正直な整理
3本セットの内訳と通販1万円前後の実額。角印の仕事は電子印鑑へ、という流れも。
機密文書の廃棄。箱単位なら「溶解1,650円」がシュレッダーに勝つ
未開封のまま溶解・証明書込み。裁断の人件費で計算すると逆転するという話。
登記簿謄本のオンライン取得。「見るだけ330円」と「証明書490円〜」
窓口600円との使い分け。提出か確認かで選ぶだけという毎週取っている側の解説。
オフィスの観葉植物。レンタル料金の本体は「枯らさない保険」
レンタル月2,000円〜・購入・フェイクの3択実額。移転祝いの胡蝶蘭の作法も。
オフィス清掃の料金。見積の正体は「人工」計算という話
週1外注=月2〜3万円。日常は自分たち+定期清掃だけ月1外注が最安構成という発注側の結論。
法人パソコンの処分。「無料回収」の種明かしとデータ消去証明
無料の収益源は再販と金属資源。選ぶ基準は消去証明書が出るかの一点という話。
事業ゴミの出し方。「量が少ないから家庭ゴミへ」が一番危ない
処理券の実額（品川区45L券391円）と、オフィスのプラは法律上は産廃という盲点。
居抜きとは。開業費が下がる仕組みと「出口」の確認
造作譲渡・貸主承諾・ゼロ円居抜きは撤去費の付け替え。スケルトン戻し条項の見分け方まで。
電子印鑑の作り方と「どの書類まで使っていいか」の答え
無料で作る3方法と、請求書OK・契約書は電子署名の領域という線引き。実印の画像化は厳禁。
私書箱の料金と作り方。郵便局は無料、ただし「毎日受け取れる人」の制度
公式3条件と「宅配便は届かない」の見落とし。住所表示まで欲しいなら月550円が実質最安。
自宅住所を晒さずにブログ・ネットショップを運営する方法
アフィリエイトだけなら特商法表記は原則不要。義務がある人も月550円の住所貸しと省略制度で適法に伏せられる。
複合機レンタルの料金。トナー代を入れるとリースと逆転することがある
審査なし・月単位・定額8,800円でトナー込み。月1,000枚ならリース好条件より安い試算。
複合機リースの料金相場。月額よりカウンター単価で総額が決まる
同じ使い方でも契約条件で5年約25万円差。見積書の5チェック項目と中途解約不可の原則。
レゾナンスの料金。入会金0円なら実測5社の最安水準
月990円で登記+週1転送+写真通知無料。キャンペーン適用時は年11,880円+デポジット。
DMMバーチャルオフィスの料金。最安13,420円の「郵便の条件」
月660円で登記できるが受け取れる郵便は限定的。8割がベーシックを選ぶ理由を実務から。
GMOオフィスサポートの料金と注意点。「660円で登記」はできない
登記できるのは月1,650円プランから。入会金0円・保証金0円は主要社唯一。
オフィス移転の費用。最大の費目は引っ越し代ではない
原状回復は初回見積坪10.3万円→査定後5.8万円（RCAA実測）。解約予告6ヶ月から逆算。
会社の印鑑は結局何本必要なのか
法律上の必須は1本。2021年から届出も任意化。3本セットの前に分解して考える。
今の時代に複合機は必要ないのか
損益分岐は月263枚。メーカー6社の現行シリーズ・最新機能・カウンター単価の見方まで。
バーチャルオフィスの料金は、月額では比べられません
5社を登記できるプランに揃えて1年総額で比較。13,420円〜74,140円で5.5倍の差。
コワーキングスペースとは。4種類のオフィスと何が違うのか
「専有×実体」の2軸で整理。登記は施設でなくプランで決まります。
起業するときの「会社の住所」は、5つの選択肢から消去法で決める
業種の許認可→住所の公開→1年総額の順にふるいにかける決め方。
賃貸の自宅で法人登記してもいいのか
登記はできてしまう。問題は賃貸借契約。管理会社側から見た実務です。
本店移転登記の費用は「管轄をまたぐか」で決まる
登録免許税は同一管轄3万円・管轄外6万円。定款変更の要否と手順。
宅建業免許はバーチャルオフィスでは取れない
実体・独立性・専任宅建士。免許を維持する宅建業者の実務から。
古物商許可はバーチャルオフィスで取れるか
営業所の実体が必要。手数料19,000円は不許可でも返還されません。
バーチャルオフィスで法人口座は作れるか
住所より実態。ネット銀行→メガバンクの順で、材料をそろえて臨む。
開業届の住所欄、バーチャルオフィスはどこに書くのか
納税地は自宅か事業所か選べます。迷ったら自宅で問題ありません。
ネットショップの特商法表記に自宅住所を書きたくないとき
モールの非公開制度と、実際に機能する住所サービス。2つの現実解。
バーチャルオフィスの選び方。料金より先に見る5つの確認点
登記・転送・解約・審査・運営。5つを通ってから1年総額で決める。