消費税1%。2027年4月から2年間、事業者は何をするか
2026年7月30日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現行の8%（軽減税率）から1%に引き下げる方針が表明されました。残る1%分は中低所得者向けの現金給付で「実質ゼロ化」するとされています。
この記事は2026年7月31日時点の報道内容にもとづく整理です。閣議決定も法改正もまだ行われていません。対象範囲、経過措置、給付の設計はいずれも確定していません。実務の判断は、法案および国税庁の公表資料が出てから行ってください。
事業者側で押さえるべき点は3つです。税率の区分が増える可能性、レジ・会計ソフト・請求書の改修、そして2年後に8%へ戻るため改修が2回必要になることです。
いま表明されている内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 飲食料品（現行の軽減税率8%が適用されているもの） |
| 税率 | 8% → 1% |
| 開始 | 2027年（令和9年）4月 |
| 期間 | 2年間。その後は8%に戻す前提 |
| 給付 | 残る1%分を中低所得者向けに現金給付し「実質ゼロ化」 |
| 財源 | 赤字国債に頼らず、租税特別措置・補助金の見直し、税外収入等で確保 |
| 手続き | 8月上旬に方針を閣議決定、秋の臨時国会に関連法案を提出 |
- ゼロではなく1%になった理由…ゼロ税率にするとレジや会計システムの改修に約1年かかるのに対し、1%なら半年程度で対応できるとされたためです。2027年4月開始という時期から逆算した数字です
- 2年間の時限措置…期間の終了後は現行の8%に戻る前提で設計されています。恒久的な減税ではありません
- 標準税率10%は動かない…引き下げの対象は軽減税率が適用されている飲食料品です
- 閣議決定はこれから…8月上旬に方針を決定し、秋の臨時国会に法案を提出して成立を図る、という段取りが示されています
- スケジュールに余裕がない…レジ改修に半年かかると逆算すると、秋の臨時国会での成立が2027年4月開始の事実上の期限になります
まだ決まっていないこと
- 外食・酒類の扱い…現行の軽減税率では外食と酒類は対象外（10%）です。今回もそのまま10%と見込まれていますが、確定した情報ではありません
- 新聞の扱い…軽減税率8%の対象には飲食料品のほか週2回以上発行される新聞の定期購読が含まれます。飲食料品だけを1%にすると新聞は8%のまま残るため、税率区分が10%・8%・1%の3本立てになる可能性があります
- 経過措置…施行日をまたぐ取引（長期契約、リース、予約販売など）をどう扱うかは、法案と通達を待つことになります
- 給付の設計…「中低所得者向けの現金給付」の対象範囲、金額、支給時期はいずれも未定です
- 2029年4月の戻し方…8%へ戻す際の手続きや経過措置も同様に未定です
- 補助金の有無…2019年の軽減税率導入時にはレジ導入補助金がありました。今回同様の支援があるかは示されていません
事業者に起きること
- レジ・POSの改修…税率マスタ、商品マスタ、レシートの税率表示をすべて見直すことになります。2027年4月と2029年4月の2回必要になる想定です
- 会計ソフトの税率設定…仕訳の税区分に1%が加わります。クラウド会計なら提供側が対応しますが、税区分の選び直しは自社で行う必要があります
- 請求書・レシートの様式…適格請求書には税率ごとに区分した対価の額と消費税額等の記載が必要です。1%の区分が加わればテンプレートの改修が必要になります
- 帳簿の区分経理…税率ごとに区分して記帳する必要があります。区分が増えるほど、入力ミスと確認の手間が増えます
- 飲食店は差が広がる…店内飲食10%とテイクアウト1%で9ポイントの差になります。現行の10%と8%（2ポイント差）より、レジ操作の誤りが金額に響きます
- 簡易課税・2割特例の事業者も無関係ではない…みなし仕入率は変わりませんが、売上に係る消費税額が変わるため納付税額が変わります。売上の税率区分は正しく分ける必要があります
- 中間納付がずれる…中間納付額は前課税期間の確定消費税額をもとに計算されます。税率が変わる前後は、実態と中間納付額が食い違うことになります
- 価格表示の見直し…総額表示の義務があるため、税込価格を変えるならメニュー・値札・カタログ・ECの表示をすべて直すことになります
今からできる準備
- 自社に飲食料品の取引があるか洗い出す…売上側だけでなく仕入側も見ます。会議用の茶菓子、来客用の飲料、贈答品なども軽減税率の対象です
- 使っているレジ・会計ソフトの対応方針を確認する…メーカーやベンダーがいつ、どう対応するかを早めに聞いておきます。問い合わせが集中する前に聞くほうが早いです
- 請求書テンプレートの構造を確認する…税率区分が増えたときに行を追加できるか、自作のExcelなら計算式が壊れないかを見ます
- 価格をどうするか決めておく…税込価格を下げるのか、税抜価格を上げて税込を据え置くのか。2年後に戻ることまで含めて方針を決めておきます
- 法案の内容が出るまで実務を固定しない…現時点の報道は方針です。対象範囲や経過措置は法案で変わり得ます
- あわてて設備投資しない…補助金が用意される可能性があります。閣議決定と法案の内容を見てから判断するほうが安全です
- 顧問税理士に予定を聞いておく…施行が近づくと相談が集中します。早めに話を通しておくと、施行直前に困りません
- 2年後を忘れない仕組みにする…2029年4月に8%へ戻る前提です。改修の予定をカレンダーやタスクに今のうちに置いておくと、2年後に慌てません
- 当社の視点…不動産仲介業では売上に飲食料品はありませんが、仕入側（来客用の飲料、贈答品、会議費）に軽減税率の取引があります。金額は小さくても、税区分の選択肢が増えれば入力ミスは増えます。3名の会社でも、経理担当が使う税区分の一覧を作り直す作業は発生します
2019年の軽減税率導入時も、直前まで対象範囲の細かい線引きが確定せず、現場が混乱しました。今回は引き下げ幅が7ポイントと大きく、しかも2年後に戻ります。決まっていないことが多い段階でできるのは、影響範囲の洗い出しと、使っているシステムの対応方針の確認までです。この記事は続報が出しだい更新します。
よくある質問
Q飲食料品の消費税1%はいつからですか
2027年（令和9年）4月から2年間とする方針が2026年7月30日に表明されました。ただし閣議決定も法改正もまだ行われておらず、確定した内容ではありません。
Qなぜゼロではなく1%なのですか
ゼロ税率にするとレジや会計システムの改修に約1年かかるのに対し、1%なら半年程度で対応できるとされたためです。2027年4月開始という時期から逆算した数字です。
Q外食も1%になりますか
現行の軽減税率では外食と酒類は対象外（10%）で、今回もそのまま10%と見込まれていますが、確定した情報ではありません。店内飲食10%とテイクアウト1%で9ポイントの差になる可能性があります。
Q事業者は何を準備すればよいですか
飲食料品の取引が売上・仕入にあるかの洗い出し、レジと会計ソフトの対応方針の確認、請求書テンプレートの構造確認までです。法案の内容が出るまで実務を固定せず、設備投資も急がないほうが安全です。
まとめ
① 飲食料品を2027年4月から2年間、8%→1%とする方針が2026年7月30日に表明。
② 閣議決定も法改正もまだ。8月上旬に方針決定、秋の臨時国会に法案提出の予定。
③ 外食・酒類・新聞の扱い、経過措置、給付の設計はいずれも未定。
④ 事業者はレジ・会計ソフト・請求書の改修。2029年4月に戻るため2回必要。
⑤ 今できるのは影響範囲の洗い出しとベンダーへの確認まで。設備投資は急がない。
この記事は2026年7月31日時点の法令・公開情報および当サイトで実測した料金に基づいています。制度・料金は変わることがあります。許認可・登記・税務の個別判断は、所管庁・専門家にご確認ください。本記事は論点の整理であり、法的助言ではありません。