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源泉所得税の納期の特例。申請した月に支払った給与は、まだ翌月10日に納めます

使えるのは「常時10人未満」の事務所です

源泉徴収した所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限です。給与を毎月払っていれば、納付も毎月あります。これを年2回にまとめられるのが納期の特例です。

根拠は所得税法216条です。条文は、給与等や退職手当等の支払をする者が、その支払事務を取り扱う事務所等（給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるものに限る）につき所轄税務署長の承認を受けた場合に、1月から6月までの分は7月10日、7月から12月までの分は翌年1月20日までに納付することができる、と定めています。

数えるのは「給与等の支払を受ける者」です。役員も給与等の支払を受ける人なので、人数に入ります。一方、外注先や、報酬・料金を払っている士業の先生は給与等の支払を受ける者ではないので数えません。

「常時」の意味は、所得税基本通達216-1がはっきり書いています。

年末年始やセール期にだけアルバイトを増やす商売なら、その分は数に入れません。逆に、日雇いを入れることが常態になっている現場仕事は、常雇いが少なくても対象外になります。判定の軸は雇用契約の形ではなく、平常の状態でその事務所に何人いるかです。

なお、判定は会社単位ではなく事務所等（給与支払事務所）の単位です。支店ごとに給与計算をしているなら、その支店ごとに10人未満かどうかを見て、支店ごとに申請します。

申請はいつ出してもいい。効き始めるのは翌々月の納付分から

ここが、この制度でいちばん間違えられているところです。申請書を出したその月の給与から半年分にまとめられる、と書いているページを見かけますが、そうではありません。

所得税法217条5項は、申請書の提出があった日の属する月の翌月末日までに承認または却下の処分がなかったときは、同日に承認があったものとみなす、と定めています。そして基本通達216-2は、特例は承認の通知が到達した日、またはみなし承認の日以後に法定納期限が到来する源泉所得税から適用するとしています。

つまり、申請書を出した月に払った給与は、承認が効く前に納期限（翌月10日）が来てしまうので、原則どおり毎月納付の扱いのままです。国税庁の申請書の記載要領にも、この例がそのまま載っています。

この規則を12か月に展開すると、次のようになります。承認の通知が早く届けばその日から効きますが、実務では通知を待たずにみなし承認の日で読むほうが安全です。

5月や11月に出すと、まとめられるのが1か月分だけになります。それでも損はしませんが、期の変わり目である6月・12月に出すと、次の半年をまるごと1回の納付にできます。急がないなら、そこに合わせるのが気持ちよく収まります。

提出時期そのものに定めはありません。国税庁の手続案内は「特に定められていません」とし、e-Taxソフト（Web版）またはe-Taxソフトでの提出を案内しています。書面なら、給与支払事務所等の所在地の所轄税務署へ持参・送付します。手数料はかかりません。

却下されることもあります。所得税法217条2項は、却下できる場合を3つ挙げています。常時10人未満と認められないこと、取消しの通知を受けた日以後1年以内の再申請であること、現に国税の滞納があって徴収が著しく困難であるなど、納付に支障が生ずるおそれがあると認められる相当の理由があることです。滞納を抱えたまま出す申請は通りにくい、ということが条文に書いてあります。

まとめられるのは3種類だけ。デザイン料は毎月10日のままです

承認を受けても、源泉徴収したものすべてが半年払いになるわけではありません。記載要領は、対象を次のものに限ると明記したうえで、これ以外の所得について源泉徴収した所得税は、通常の例により支払った月の翌月10日までに納付しなければならないと書いています。

ロは所得税法204条1項2号の報酬・料金です。士業に払うものだけで、同じ「報酬・料金」でも号が違えば対象外になります。実務でいちばん多い取り違えが、ここです。

ホームページのリニューアルを個人のデザイナーに頼んで10.21%を源泉徴収したなら、その分は特例の承認があっても翌月10日までに、しかも別の納付書で納めます。納期の特例を「うちは年2回だけ」と覚えていると、この1回を落とします。

誰にいくら払うと源泉徴収が必要になるのかは、源泉徴収が必要な報酬に整理しました。

納付書は様式が別。人員は「延べ」で書きます

国税庁の納付書の記載のしかたは、冒頭で「納期の特例の適用を受けている場合と受けていない場合とでは様式が異なっていますので注意してください」と断っています。一般分の納付書に半年分を書くのではなく、納期特例分の用紙を使います。

書き方で一般分と違うのは3か所です。

• 「納期等の区分」欄は、期間の最初と最後の支払年月。7月から12月分なら、自「0107」至「0112」のように、年月を2つ書きます
• 「支払年月日」項は、期間内に支払った最初と最後の支払年月日。7月25日から12月25日に支給したなら「0725〜1225」です。同じ月に2回支払があるときは、その月の最後の支払日で読みます
• 「人員」項は、実人員の合計数。納期の特例では、月ごとの人数を6か月分足した延べ人数を書きます。3人の会社なら3ではなく18です

3つ目は間違いが多いところです。記載要領は「俸給、給料等を支給した実人員を記載します。なお、納期の特例の承認を受けている場合には、実人員の合計数を記載します」と書いています。半年分をまとめる納付書なので、人数も合計するという建て付けです。

士業に払った分は「税理士等の報酬」欄にまとめて書きます。そのうち司法書士・土地家屋調査士・海事代理士の分については、摘要欄に「司」と表示して人員・支給額・税額を書く、という指定があります。登記のたびに司法書士へ払っている会社は、ここに該当します。

支給はあったが天引きした税額が0円だった半期も、徴収高計算書は提出します。納める金額がないため金融機関の窓口では受け付けてもらえないので、所轄税務署に持参・送付するか、e-Taxで送信します。

遅れたときの代償は、毎月納付より重くなります

納期の特例は事務を減らしますが、1回あたりの金額が6倍になります。これが効いてくるのが、納付が遅れたときです。

国税通則法67条は、源泉徴収による国税が法定納期限までに完納されなかった場合、納税の告知に係る税額などの10%の不納付加算税を徴収すると定めています。告知を受ける前に自分で気づいて納めたときは5%に下がります（同条2項）。

そして端数の処理です。同法119条4項は、附帯税の確定金額に100円未満の端数があるとき、またはその全額が1,000円未満（加算税に係るものについては5,000円未満）であるときは、その全額を切り捨てるとしています。

国税庁の事務運営指針は、この5,000円未満の判定について「所得の種類ごとに、かつ、法定納期限の異なるごとに判定する」と念を押しています。半年分をまとめた納付は法定納期限が1つなので、6か月分が合算されたうえで5,000円のラインにかかります。

毎月納付なら1か月分ずつで判定されるところが、特例では半年分で判定される。同じ金額の給与を払っていても、うっかりの代償が変わります。

分かれ目は半年分の合計が10万円です。10万円の5%が5,000円なので、ここを超えると切捨てが効かなくなります。月あたりにすると16,667円。給与総額でいえば、それほど大きな会社の話ではありません。毎月納付なら黙って0円で済んでいた遅れが、特例にした途端に現実の出費になります。

ただし救済があります。通則法67条3項は、告知前の自主納付であり、かつ法定納期限までに納付する意思があったと認められる場合として政令で定める場合に該当し、法定納期限から1月を経過する日までに納付されたときは、不納付加算税を適用しないとしています。

政令が求める「納付する意思があったと認められる場合」は、さかのぼって1年の間に、納税の告知を受けたことも、期限後に納付したこともないことです。その起点について、事務運営指針は具体的に書いています。

7月10日が納期限なら、前月末日は6月30日、そこから1年前の6月30日以降がきれいであること。1年に1回でも遅れると、次の1年は救済が使えません。半年に1度しか納付機会がない会社にとって、これは実質「2回続けて落とすと必ず取られる」という意味になります。

延滞税は、令和8年（2026年）1月1日から12月31日までの期間について、納期限の翌日から2月を経過する日までが年2.8%、それ以降が年9.1%です。計算の基礎になる本税は1万円未満を切り捨て、算出した延滞税は1,000円未満なら全額切捨て、100円未満は端数切捨てになります。

読み取れるのは、痛いのは延滞税ではなく不納付加算税だということです。2か月遅れても延滞税は0円ですが、1か月を1日でも過ぎた時点で9,000円が確定します。納期の特例で守るべき線は「1か月以内」で、そこを越えるかどうかで金額が跳ねます。

もうひとつ、滞納や納付遅延は特例そのものを失う理由にもなります。記載要領の注は「滞納や著しい納付遅延があるような源泉徴収義務者については、この特例の承認を受けられないことがあります。また、この承認を受けても、滞納したり、納付遅延をしますと、この特例の承認を取り消されることがあります」と書いています。所得税法217条3項の取消しです。

10人以上になったら、届出のタイミングで納期限が動きます

人が増えて常時10人未満でなくなったら、所得税法218条により、遅滞なく「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を所轄税務署長に提出します。そして届出書の提出があったときは、その提出の日の属する期間以後について、承認は効力を失います。

問題は、届出をした半期の分がいつまでに納付になるかです。所得税法219条は、取消しまたは届出の日の属する月分以前の各月分について、その日の属する月の翌月10日を納期限とすると定めています。基本通達219-1は例を2つ挙げています。

(2)が実務の急所です。5月に届出をすると、1月から5月までにためていた5か月分の納期限が6月10日になります。7月10日ではありません。期の途中で10人以上になった会社は、納期限が1か月前倒しでやってくると考えてください。採用が決まった段階で、5か月分の資金を先に見ておく必要があります。

なお、届出が遅れても納期限は動きません。219条は「取消し又は提出の日」を基準にしているので、届出を出し渋ると、その分だけ納付までの猶予は延びます。ただし要件を欠いたまま特例で納め続けたことが調査で分かれば、届出義務違反の話になります。人が増えたら、そのときに出すのが結局いちばん安く済みます。

2027年1月からは、天引きの中身が変わります

納期の特例そのものは、令和8年度税制改正の対象になっていません。財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」（令和7年12月26日 閣議決定）を読んでも、216条から219条にあたる改正は出てきません。7月10日と1月20日という納期限は、当面このままです。

ただし、天引きする金額のほうが変わります。同じ大綱の「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」に、こう書かれています。

手取りへの影響が出ないように設計されていますが、天引きした税額の内訳は変わります。納期の特例を受けている会社の場合、2027年1月以後に支払う給与から新しい取扱いに入るので、その分をまとめて納めるのは2027年7月10日です。半年遅れて実務に届くぶん、給与ソフトの更新と納付書の様式変更を見落としやすい順番になります。

大綱は閣議決定の段階のもので、細かい取扱いは改正法と政省令で確定します。この記事も、確定した内容が出た時点で書き直します。

なお、電子提出の義務のラインは別途下がります。給与支払報告書と源泉徴収票については2027年1月提出分から基準が変わるので、給与支払報告書のほうにまとめました。

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まとめ