バーチャルオフィスの料金は、月額では比べられません
「月660円」と書いてあっても、その金額では登記できなかったり、年間一括前払いが条件だったりします。
主要5社の料金を公式サイトで取得し、登記ができるプランに揃えて1年の総額を計算しました。結果は13,420円から74,140円まで、5.5倍の開きがあります。月額表示の並び順とは一致しません。
そのうえで、金額より先に確認すべきことが2つあります。自分の業種で使えるかと、やめるときに何がかかるかです。
5社の1年総額（登記できるプランで比較）
比較の条件を揃えます。法人登記に使えるプランのうち、各社で最も安いものを選び、月額×12ヶ月に入会金を足しました。保証金は解約時に返還されるため、総額から分けて表示しています。
| 会社 | プラン | 月額 | 入会金 | 保証金 | 1年総額 |
|---|---|---|---|---|---|
| DMM バーチャルオフィス | ミニマム（年間一括） | 660円 | 5,500円 | 0円 | 13,420円 |
| レゾナンス | バーチャルオフィス | 990円 | 5,500円 | 1,000円〜 | 17,380円 |
| GMOオフィスサポート | 月1転送 | 1,650円 | 0円 | 0円 | 19,800円 |
| Karigo | WHITE | 4,700円〜 | 5,500円〜 | 0円 | 61,900円 |
| ワンストップビジネスセンター | エコノミー | 5,280円 | 10,780円 | 0円 | 74,140円 |
最安と最高で60,720円、倍率にして5.5倍です。同じ「住所を借りて登記する」という目的でも、これだけ違います。
安いほうが良い、という話ではありません。ワンストップビジネスセンターやKarigoは有人受付や来客対応、会議室利用などが含まれます。ここで比べているのは「住所を借りて登記する」という最小構成のコストだけです。何が必要かは次の章以降で切り分けます。
表の5社のうち、1年総額2位のレゾナンスは入会金0円キャンペーン（週1転送プランの年払い）を行っていることがあります。適用条件は公式ページでご確認ください。
「月660円」に付いている条件
月額660円を掲げている会社が2社あります。ただし中身がまったく違います。
- 法人登記に使えません
- 郵便物の転送もありません
- 住所を名乗るだけのプラン
- 登記するなら月1,650円から
- 法人登記に使えます
- 郵便転送あり（週1回）
- ただし年間一括前払い（7,920円）のみ
- 単月契約だと月5,500円
つまり「月660円で登記できる」のはDMMだけで、しかも年間分をまとめて払うことが条件です。GMOの660円で登記しようとすると、契約後に上位プランへ変更することになります。
DMMの単月契約は月5,500円です。年間契約の660円と比べると8.3倍になります。「とりあえず1ヶ月試す」という入り方をすると、表示価格とはまったく違う金額になります。
料金表のどこを見るか
各社の料金ページを並べて読むと、比較を難しくしている要素が4つあります。
- 最安プランで登記できるか…できない会社があります。ここが最初の分かれ目です
- その月額が一括前払い前提か…年間一括と単月で8倍違う例があります
- 入会金・保証金…0円の会社と10,780円の会社があります。月額の差より大きいことがあります
- 郵便転送の頻度…月1回か週1回かで料金が変わります。届いてから手元に来るまで最長1ヶ月です
月1回転送のプランだと、月初に届いた郵便物が手元に来るのは月末です。税務署や年金事務所からの書類、取引先からの請求書もこの速度になります。
金額だけで月1回を選ぶと、期限のある書類を取りこぼす場合があります。郵便物が届く見込みがあるなら、週1回を基準に考えてください。
バーチャルオフィスでは開業できない業種
ここが料金より先に確認すべき点です。業種によっては、バーチャルオフィスの住所では許認可が下りません。契約してから気づくと、住所変更登記からやり直すことになります。
各社の料金ページには、この話がほとんど書かれていません。
| 業種 | 求められるもの | バーチャルオフィス |
|---|---|---|
| 宅地建物取引業 | 継続的に業務を行える物理的な事務所。他社と同一空間なら独立性（間仕切り・専用出入口）が必要。専任の宅建士の設置 | 不可 |
| 建設業（許可業種） | 営業所として契約締結などを行う実体 | 不可 |
| 有料職業紹介・労働者派遣 | 事業所の面積要件など（緩和措置あり・要確認） | 原則不可 |
| 士業（弁護士・税理士・行政書士など） | 各会の会則等による事務所要件 | 原則不可 |
| 古物商 | 営業所の実体。都道府県警の判断が分かれる | 要確認 |
| 産業廃棄物収集運搬業 | 事務所・事業場の実体 | 要確認 |
| 一般的な法人登記のみ | — | 可 |
宅建業の事務所要件は特に厳しい
不動産業（宅地建物取引業）の免許は、事務所の実体を厳格に見ます。当社は宅建業者として実際に免許の更新・事務所の届出を行っているため、この部分は実務として説明できます。
・住所だけを借りて、実際の業務は別の場所で行っている
・他社と同じ部屋にあり、間仕切りや専用の出入口がない
・一時的に使用するスペース（時間貸しの会議室など）
・自宅の一室でも、生活空間と区分されていない場合
バーチャルオフィスはこの条件をどれも満たしません。不動産業で開業する予定があるなら、最初から実際の事務所を確保する前提で動いてください。
許認可の要件は業種ごとに法令・条例・所管庁の運用で決まり、同じ業種でも自治体によって判断が分かれる場合があります。この表は確認すべき論点を示すものです。実際の可否は、必ず所管の窓口（都道府県庁・警察署・各士業会など）に、住所の形態を伝えたうえで確認してください。
実際に事務所を借りる場合と何が違うか
バーチャルオフィスの月額は660円から5,280円です。では実際に事務所を借りるといくらか。ここが比較の相手になります。
ただし賃貸の事務所は、バーチャルオフィスのように月額を並べて比べることができません。同じ賃料でも、契約条件によって初期費用が大きく変わるためです。
| 項目 | 目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 保証金（敷金） | 賃料の3〜12ヶ月 | 幅が最も大きい項目。事業用は住居用より重い |
| 償却（敷引き） | 保証金の0〜30%程度 | 退去時に返ってこない分。契約書で確認 |
| 礼金 | 0〜2ヶ月 | 返還されない |
| 仲介手数料 | 賃料1ヶ月＋税 | — |
| 前家賃・日割賃料 | 1〜2ヶ月 | — |
| 火災保険 | 2年で2〜5万円程度 | 事業用は住居用より高い |
| 保証会社 | 賃料の50〜100% | 法人契約では代表者の連帯保証を求められることが多い |
| 原状回復 | 退去時 | 事業用はスケルトン返しを求められる場合がある |
金額の幅を生んでいる正体は、保証金が何ヶ月かと償却があるかの2点です。保証金6ヶ月・償却2ヶ月と、保証金3ヶ月・償却なしでは、退去まで含めた総額が倍近く変わります。
住居用の賃貸では、経年変化・通常損耗の分は貸主負担とするのが原則です（国土交通省のガイドライン）。しかし事業用の賃貸借では、契約で原状回復の範囲を広く定めることが一般的で、内装を撤去して引き渡す条件が付くこともあります。
住居の感覚で契約すると、退去時に想定外の請求になります。住居用の原状回復がどう決まるかはこちらにまとめています。
※ 実際の事務所賃貸の初期費用について、複数件の実データを用意しています。金額の幅を実例で示すセクションを近日追加します。
「住所だけでは足りないが、保証金を積んで事務所を借りるほどではない」という場合の中間が、敷金・礼金なしで使えるレンタルオフィスです。個室と登記用住所がセットになります。
やめるとき・移転するときにかかるもの
申し込む前に知っておく価値があるのは、住所を変えるときの手続きです。バーチャルオフィスを解約して別の住所に移る場合、法人なら登記の変更が必要になります。
- 本店移転の登記…登録免許税がかかります。管轄の法務局が変わるかどうかで金額が変わります
- 税務署・都道府県・市区町村への届出…異動届出書の提出
- 銀行・取引先への住所変更…法人口座の届出住所も変更します
- 名刺・ウェブサイト・特定商取引法の表記…住所を載せている箇所すべて
月額が数百円でも、住所を変えるときのコストは月額の何十倍にもなります。だからこそ、最初に業種の可否と、その住所を何年使うつもりかを決めておく必要があります。
申し込む前のチェックリスト
- その業種で許認可が下りるか確認する 料金より先です。宅建業・建設業・士業・人材紹介などは、事務所の実体が要件になります。所管の窓口に住所の形態を伝えて確認してください。
- 登記に使えるプランかを確認する 最安プランでは登記できない会社があります。「月660円」の表示だけで判断しないでください。
- 1年分の総額で比べる 月額×12＋入会金＋保証金。この記事の例では月額の並び順と総額の順位が一致しませんでした。
- 郵便転送の頻度を決める 月1回だと最長1ヶ月遅れます。行政からの書類が届く見込みがあるなら週1回を基準に。
- やめるときの手順を先に見ておく 住所変更登記と各種届出が発生します。何年使うかを決めてから契約してください。
よくある質問
Qバーチャルオフィスの住所で法人登記できますか
できます。会社法上、本店所在地に事務所の実体は求められていません。ただし登記できることと、許認可が下りることは別です。宅建業や建設業のように事務所要件がある業種では、登記できても免許・許可が取れません。
Q法人口座は開設できますか
開設できる場合とできない場合があります。金融機関は事業実態を確認するため、バーチャルオフィスであることが不利に働くことはあります。事業内容の説明資料、取引先との契約書、ウェブサイトなど、実態を示す材料を揃えておくほど通りやすくなります。金融機関ごとに判断が異なるため、一行で断られても他行で開設できることがあります。
Q個人事業主でも使えますか。開業届の納税地はどうなりますか
使えます。開業届では住所地・居所地・事業所等のいずれかを納税地として選べるため、バーチャルオフィスの住所を事業所として記載することも、自宅を納税地にして事業所だけをバーチャルオフィスにすることもできます。どちらにするかで、税務署からの書類が届く先が変わります。転送頻度と合わせて考えてください。
Q同じ住所を他の会社も使っていて問題ありませんか
登記上の問題はありません。同一住所に複数法人が登記されていても登記は通ります。ただし同一住所・同一商号は登記できません。また、取引先が住所を検索すればバーチャルオフィスだと分かります。信用調査を受ける業態では考慮が必要です。
Qネットショップの特定商取引法の表記に使えますか
使えます。特定商取引法では事業者の住所・電話番号の表示が必要で、自宅住所を公開したくない個人事業主にとっては主要な用途のひとつです。各社ともこの用途向けのプランを用意しています。ただし表示する住所と連絡が取れる状態は必要です。
Q途中で解約できますか
会社によります。年間一括前払いのプランは中途解約しても返金されないのが一般的です。GMOオフィスサポートは12ヶ月契約の自動更新、ワンストップビジネスセンターは支払い方法により6ヶ月または1年の契約期間です。短期で試したい場合は、単月契約ができる会社を選んでください（その分、月額は上がります）。
まとめ
① 業種で許認可が下りるかを最初に確認する（宅建業・建設業・士業などは不可）
② 「月660円」で登記できるとは限らない（GMOは登記不可、DMMは年間一括が条件）
③ 1年総額で比べる（この5社では13,420円〜74,140円と5.5倍の差）
バーチャルオフィスは、住所を持つコストを月1,000円台まで下げられる仕組みです。実際に事務所を借りれば保証金だけで賃料の数ヶ月分が必要になることを考えると、選択肢として合理的です。
ただし安さの内訳は会社ごとにばらついていて、月額表示のままでは比べられません。登記できるプランに揃えて、1年分を足す。それだけで判断材料になります。
この記事の料金は2026年7月27日に各社の公式サイトで取得したものです。キャンペーンや改定で変わります。申し込みの前に必ず各社の最新の料金ページをご確認ください。また、許認可の可否は所管庁の判断によります。本記事は確認すべき論点の整理であり、法的助言ではありません。
コワーキング・シェアオフィス・レンタルオフィスとの違いを整理した記事はこちらです。