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経営者保証ガイドライン。3つの要件を満たせば、保証なしの融資を求められます

3つの要件

• ①は役員貸付金が最大の障害…会社から社長へのお金の流れがあると、資産が分離されていないと判断されます。役員貸付金の残高は真っ先に見られます
• 社長の個人資産を会社が使っている場合も同じ…社長所有の不動産を事務所にしている場合、賃貸借契約を結んで適正な賃料を払うことで分離を示します
• ②は返済原資があるか…債務超過でないこと、営業キャッシュフローで返済できることが基本です
• ③は決算書だけでは足りない…年1回の決算報告に加え、試算表や資金繰り表を定期的に提出しているかが問われます
• 3つすべてを完璧に満たす必要はない…総合的に判断されます。どこが弱いかを把握して改善することが実務です

法的拘束力はない

• ガイドラインは法律ではない…要件を満たしても、金融機関に保証を外す義務はありません。あくまで自主的なルールです
• それでも実効性がある理由…全国銀行協会と日本商工会議所を事務局とする研究会が策定し、金融庁の監督指針で対応が求められているためです
• 経営者保証改革プログラム…金融庁・中小企業庁・財務省が連携して進めている取組で、保証に依存しない融資慣行の確立が目標とされています
• 事業承継時の二重徴求の原則禁止…事業を承継する際、前経営者と後継者の双方から保証を取ることは原則として禁止されています
• 信用保証協会にも制度がある…経営者保証を不要とする保証制度が設けられています

説明義務という仕組み

1. 金融機関は保証を求める理由を説明する…どの要件が充足されていないから保証が必要なのかを、個別具体的に説明することが求められます
2. どうすれば保証を外せるかも説明する…要件を満たすために何が必要かを示すことが求められています
3. 説明した内容を記録する…金融機関側で記録・保存されます
4. 件数が金融庁に報告される…保証を求めなかった件数などが集計・公表される仕組みがあります

• 「なぜ保証が必要なのか」を聞ける…借りる側から質問してよい、というのがこの仕組みの意味です。従来は説明なく保証を求められていました
• 改善点が具体的に分かる…役員貸付金の解消、債務超過の解消、試算表の提出。何を直せばよいかが明確になります
• すぐに外れるわけではない…既存の保証契約を外すには、金融機関との交渉が必要です。借換えや条件変更のタイミングが現実的な機会になります
• 保証を外すと金利が上がることがある…金融機関にとってはリスクが増えるためです。保証料的な上乗せを求められる場合があります

保証を外すためにやること

1. 役員貸付金をなくす…最優先です。返済、役員報酬からの天引き、退職金との相殺などで解消します
2. 公私を分ける…法人カードと個人カードを分け、現金の引き出しをやめます。説明できない出金を作らないことが分離の実質です
3. 社長所有物件は賃貸借契約を結ぶ…自宅を事務所にしているなら、契約書を作り適正な賃料を払います
4. 試算表を定期的に提出する…月次または四半期で金融機関に提出します。求められてから出すのではなく、こちらから出す
5. 債務超過を解消する…利益を出して純資産を厚くします。時間はかかりますが本質的な改善です

• 専門家の確認を受ける制度もある…認定経営革新等支援機関などによる確認を受けることで、要件の充足を客観的に示す方法があります
• 事業承継のときが最大の機会…二重徴求の原則禁止があるため、承継時に保証の見直しを申し出やすい局面です
• 保証債務の整理にも指針がある…事業を廃止する場合、一定の要件のもとで経営者の手元に残せる資産（インセンティブ資産）や、破産に至らない私的整理の枠組みが定められています
• 当社の視点…3名の会社にとって、役員貸付金をゼロに保つことがこのガイドラインへの最も直接的な対応です。法人カードと個人カードを分け、現金の引き出しをしない。この運用がそのまま「資産の分離」の証明になります。特別な手続きではなく、日々の経理の在り方の問題です

経営者保証ガイドラインは法律ではありませんが、金融機関には保証を求める理由を説明する義務があります。つまり「なぜ保証が必要なのか」を聞けるということです。3要件のうち小さな会社が最初に取り組むべきは、役員貸付金の解消と公私の分離です。これは融資だけでなく決算書の評価そのものを改善します。

よくある質問

まとめ