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法人住民税の均等割。赤字でも年7万円は必ずかかります

金額の決まり方（全10区分）

均等割は資本金等の額と従業者数で決まります。正確には、道府県民税の均等割は資本金等の額だけで決まり、従業者数（50人）の線引きがあるのは市町村民税の均等割です。標準税率をすべて並べると次のとおりです。

標準税率です。均等割に超過課税（森林環境税など、標準税率の1.05〜1.11倍が中心）を上乗せしている県が多数あり、その場合はこの額に加算されます。東京都は均等割について超過課税をしていないため、23区の会社は上表の合計額がそのまま納付額です（総務省「令和6年度 法人住民税・法人事業税 税率一覧表」で確認）。従業者数は事業所ごと・事業年度末日現在で数えます。

東京23区はどこにいくら払うか

ここが23区の会社でいちばん誤解されるところです。均等割の納付先は区役所ではなく、都税事務所です。東京都主税局は「23区内の法人は、都の特例として、市町村民税相当分もあわせて都民税として所管の都税事務所に申告して納めます」と明記しています。つまり道府県民税2万円と市町村民税相当分5万円は、都民税として1枚の納付書にまとまります。

1. 23区に本店1か所だけ＝年7万円を都税事務所へ…資本金等1,000万円以下・従業者50人以下なら、道府県分2万円＋特別区分5万円＝7万円。当社（品川区・従業員10人未満）もこの1本です。申告先は主たる事務所のある区を所管する都税事務所になります
2. 23区内に2か所あると＋5万円…主たる事務所のある区は道府県分＋特別区分、ほかの区は特別区分だけがかかります。品川区に本店・港区に支店なら2万＋5万＋5万＝12万円。区が増えるごとに5万円ずつ積み上がる構造です
3. 23区と多摩地域にまたがると納付先が2つになる…道府県分は都内でまとめて1つですが、市部の分はその市へ直接納めます。品川区に本店・八王子市に支店なら、都税事務所へ7万円（2万＋5万）＋八王子市へ5万円＝合計12万円。金額は同じでも申告先が2か所に分かれるのが23区内2か所との違いです
4. 他県に支店を出すと丸ごと1セット増える…たとえば横浜市に支店を置くと、神奈川県分と横浜市分がまるごと乗ります。拠点を増やすときは、この固定費を先に計算に入れてください

いつ・どうやって納めるか

• 原則は決算申告と同時、年1回…事業年度終了の日から2か月以内に、法人税・法人事業税とあわせて申告・納付します。3月決算なら5月末です。赤字でも申告書を出さないと納付書が作れません
• 予定申告があるのは法人税で中間申告をする会社だけ…その場合は事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に申告し、均等割は年額の6か月分を納めます。法人税の中間申告が不要な会社は法人住民税の予定申告も不要なので、赤字が続く小規模法人は年1回で終わりです
• 1年に満たない期間は月割り…年額×月数÷12で計算します。1か月未満の端数は切り捨て、切り捨てて0か月になるときだけ1か月とします。月割額に100円未満の端数が出たら切り捨てです。設立初年度・決算期変更の年・期中の事務所新設や廃止がこれに当たります
• 申告も納付もeLTAXで完結する…複数の自治体に事業所があるほど紙は面倒です。電子帳簿保存への対応と同じタイミングで電子化しておくと、支店を出したときに手間が増えません

実務のポイント

• 資本金1,000万円が最初の壁…資本金を1,000万円以下に抑えると均等割が7万円で済み、設立2年間の消費税免税も維持できます。「資本金1,000万円未満」が小さな会社の定石なのはこの2つの理由です
• 事業所ごとにかかる…本店に加えて支店・営業所があると、その自治体にも均等割が発生します。拠点を増やすときは年7万円×拠点数の固定費増を計算に入れてください
• 休眠会社でも原則かかる…事業を止めていても法人が存在する限り課税されます。23区外や他県には事業を行っていない法人の均等割を減免する条例を持つ自治体もありますが、東京都の休眠中の株式会社は対象外です
• 均等割は損金にならない…法人住民税は均等割も含めて損金不算入です。会計上は租税公課ではなく「法人税、住民税及び事業税」で処理し、申告書で加算します。法人税の実効税率を考えるときも、均等割は税率の外側にある固定費として別に見る必要があります

会社維持コストの全体像

1. 最低ライン：均等割7万円＋税理士費用…売上ゼロでも会社を維持するには、均等割7万円と決算申告の費用（相場は決算で17〜20万円）が最低限かかります
2. それでも法人を維持する理由…許認可の継続、取引先との関係、社会保険の継続など。維持コストと再設立コスト（6〜20万円+手間）を比べて判断する場面です
3. 清算するなら費用と時間がかかる…解散・清算の登記や官報公告、清算確定申告まで含めると数十万円と数か月。「使わないから放置」が一番コストがかかるパターンです
4. 休眠させても均等割は止まらない…事業を止めても法人が存在する限り課税されます。東京都の均等割免除は都税条例で列挙されたNPO法人などが対象で、休眠中の株式会社は入りません。つまり23区で休眠しても年7万円は続きます。「登記だけ残して放置」が結局いちばん高くつきます

減資すれば下がるのか

「資本金を1,000万円以下にすれば均等割が下がる」という話をよく聞きます。階段の1つ上（1,000万円超〜1億円以下）と比べると年18万円が7万円になるので、差は年11万円。ただし資本金を減らせば必ず下がる、というわけではありません。判定に使うのは資本金ではなく「資本金等の額」で、次の順番で決まります。

1. 法人税法上の資本金等の額から出発する…会計上の資本金とは別の、税法上の数字です
2. 無償増減資を加減算する…平成22年4月1日以後に利益準備金やその他利益剰余金を原資に無償増資した額は加算します。逆に、平成18年5月1日以後に損失の塡補に充てた額は減算できます（塡補に充てた金額が上限）
3. 資本金＋資本準備金の合算額と比べ、下回るならその合算額を使う…ここが要点です。資本金と資本準備金の合計が事実上の下限になります（地方税法23条1項4号の5）

この順番だと、資本金を減らしてその他資本剰余金へ振り替えただけでは、税法上の資本金等の額は変わらないため均等割の区分も動きません。区分を動かせるのは、繰越欠損金の塡補に充てた場合など、上の②で減算が認められるケースです。しかも減資には株主総会の特別決議と1か月以上の債権者保護手続が要ります。年11万円の差と、登記・官報公告・専門家費用と手間を並べて判断する話で、思いつきで動かす論点ではありません。

なお、資本金1,000万円というラインは消費税の納税義務や外形標準課税など複数の制度に関わります。均等割だけを見て資本金を決めると、ほかで不利になることがあります。実行前に必ず税理士に確認してください。

よくある誤解

• 「資本金等の額」は資本金と同じではない…税法上の資本金等の額で判定し、資本金と資本準備金の合算額が下限になります。増資・減資のときは均等割の階段をまたがないか確認してください
• 個人事業主にはない…均等割は法人の税金です。個人事業主は所得に応じた個人住民税（と均等割数千円）で、法人のような固定費は発生しません。法人成りの損益分岐を考えるときの要素の1つです
• 従業者数は事業所ごと…50人の判定は法人全体でなく事業所ごとです。本社30人・支店25人なら、どちらも50人以下で判定されます
• 減免制度がある自治体も…公益法人や特定の状況では減免がありますが、通常の営利法人ではまず適用されません。期待せず固定費として織り込んでください

よくある質問

まとめ