トップ>経理・税務>消費税課税事業者選択届出書

消費税課税事業者選択届出書。出すと原則2年間は免税に戻れません

どんなときに出すのか

• 還付を受けるには課税事業者であることが必要…免税事業者は消費税を納めない代わりに、還付も受けられません
• 設備投資の年に効く…建物や機械を取得した年は、支払った消費税が大きくなります。売上にかかる消費税を上回れば差額が還付されます
• インボイス登録とは別の話…適格請求書発行事業者の登録をすれば自動的に課税事業者になります。この届出書とは別の制度です
• 2割特例との関係…インボイス制度を機に課税事業者になった場合の2割特例は、課税事業者選択届出書を提出して課税事業者になった場合は原則として適用できません（一定の場合を除く）
• 簡易課税との比較も要る…還付を受けるには原則課税である必要があります。簡易課税では還付は生じません

2年間の縛り

1. 提出期限は前課税期間の末日…適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出します。3月決算なら3月31日までです
2. 翌課税期間から課税事業者になる…提出した期からではありません
3. 2年間は継続適用される…事業を廃止した場合を除き、2年間は免税事業者に戻れません
4. やめるには不適用届出書を出す…消費税課税事業者選択不適用届出書を、やめようとする課税期間の初日の前日までに提出します

• 新規開業なら開業した期から適用できる…事業を開始した課税期間中に提出すれば、その期から課税事業者になれます
• 2年目に納税が生じることが多い…設備投資の翌年は還付がなく、売上にかかる消費税を納めることになります。還付額と2年目の納税額を通算して判断します
• 提出を忘れると翌期になる…期限は厳格です。期限後に提出しても、その期には適用されません
• 不適用届出書も期限がある…やめたい期の前日までです。忘れると更に1年課税事業者が続きます

調整対象固定資産という罠

• 3年縛りになる…課税事業者選択の強制適用期間中に調整対象固定資産を取得し、原則課税で申告した場合、取得した課税期間の初日から3年間は免税事業者に戻れず、簡易課税も選択できません
• 調整対象固定資産とは…建物、機械装置、車両などの固定資産で、一の取引単位の税抜価額が100万円以上のものです
• 設備投資で還付を受けた場合に効いてくる…還付を受けるために課税事業者になり、その資金で設備を買うと3年縛りという構造です
• 高額特定資産の規定もある…税抜1,000万円以上の棚卸資産・調整対象固定資産を取得した場合、別途3年間の縛りがあります。こちらは課税事業者選択とは関係なく適用されます
• 3年目に調整計算が必要な場合がある…課税売上割合が著しく変動した場合、仕入控除税額の調整が生じます

判断の手順

1. 還付見込額を計算する…設備投資額や仕入にかかる消費税から、売上にかかる消費税を差し引きます
2. 2年目・3年目の納税額を試算する…課税事業者である間の納税額を見積もります
3. 調整対象固定資産に該当するか確認する…税抜100万円以上の固定資産を買う予定があるか。あれば3年で計算します
4. 通算して有利かを判断する…還付額が2〜3年分の納税額を上回るかどうかです
5. 期限までに提出する…前課税期間の末日までです

• 税理士に相談すべき場面…判定が複雑で、金額も大きくなります。提出後は取り消せないため、事前の試算が重要です
• 提出したことを記録に残す…数年後に「いつから課税事業者になったか」が分からなくなることがあります。控えを保管します
• インボイス登録との混同に注意…登録により課税事業者になっている場合、この届出書は不要です。二重に手続きしないようにします
• 当社の視点…不動産業では、事務所や設備の取得で消費税の還付が問題になることがあります。ただし住宅の貸付けは非課税売上のため、課税売上割合が低いと還付額も限られます。業態によって判断が大きく変わる制度です

この届出書は「還付を受けられる」という点だけを見ると魅力的ですが、2年間、場合によっては3年間の縛りが付いてきます。設備投資の年だけ課税事業者になって還付を受け、翌年から免税に戻る、ということはできない設計です。還付額と、その後の納税額を通算してから判断する必要があります。

よくある質問

まとめ