電子帳簿保存法。義務は「電子取引データの保存」1つだけです
電子帳簿保存法（電帳法）は名前が仰々しいですが、構造は単純です。①会計帳簿の電子保存＝任意、②紙書類のスキャナ保存＝任意、③電子取引データの保存＝義務——3つの制度の総称で、すべての会社に共通する義務は③だけ。メール添付やWebからダウンロードした請求書・領収書のPDFを、印刷して紙で保存するのではなく電子のまま、検索できる形で保存することです（2024年1月から完全義務化）。
要件は2つに集約されます。改ざん防止の措置（事務処理規程を作るのが最小コース）と、日付・金額・取引先で検索できること。Amazonの領収書やWeb領収書の記事で書いてきた「電子のまま保存」の根拠がこれです。最小の対応から順に説明します。
3制度の整理：やるべきは右端だけ
| ①電子帳簿等保存 | ②スキャナ保存 | ③電子取引データ保存 | |
|---|---|---|---|
| 対象 | 会計ソフトで作る帳簿・決算書類 | 紙で受け取った領収書・請求書 | 電子で受け取った（送った）取引書類 |
| 義務か | 任意 | 任意 | 義務（全事業者） |
| やると何が起きる | 優良帳簿の要件を満たすと過少申告加算税の軽減等 | 紙原本を廃棄できる→保管コスト削減 | やらないと保存義務違反の状態に |
義務（③）の要件を最小で満たす
- 対象は「電子でやり取りした取引情報」…メール添付のPDF請求書、ECサイトでダウンロードする領収書、クラウドで受け取る見積書など。紙で受け取ったものは対象外（従来どおり紙保存でOK。スキャナ保存するかは任意）です
- 要件1：改ざん防止措置…タイムスタンプや訂正削除の記録が残るシステムのほか、「訂正削除の防止に関する事務処理規程」を作って運用する方法でもOK。国税庁がひな形を公開しており、小さな会社はこれが最小コースです
- 要件2：検索できること…日付・金額・取引先の3項目で検索できる状態。ファイル名を「20260730_110000_株式会社◯◯.pdf」のように付けるか、Excelの索引簿を付ける方法が認められています
- 猶予措置もあるが頼りにしない…相当の理由があり税務調査でデータ提示等ができるなら検索要件が猶予される措置はありますが、恒久的な逃げ道ではありません。型を作るほうが早い、が実務の結論です
現実解：3つのコース
- コースA（推奨）：会計ソフトの証憑保存機能に放り込む…freee・マネーフォワード等の証憑ボックスは、タイムスタンプ・検索要件を満たす設計です。自計化している会社はこれ一択で、仕訳と証憑が紐づく副次効果が大きい
- コースB：共有フォルダ＋命名規則＋規程…「日付_金額_取引先」のファイル名ルール＋国税庁ひな形の規程で、追加コストゼロで義務を満たせます。件数が少ないうちの現実解です
- コースC：紙に寄せる（非推奨）…電子取引を減らして紙の受領に戻す消極策ですが、取引先はどんどん電子化しており逆行はコスト増です。ペーパーレス化の記事で書いた流れに乗るほうが得です
- スキャナ保存は「余裕ができたら」でいい…紙の原本を捨てられるのは魅力ですが、要件（解像度・入力期限など）があるぶん運用の難度が上がります。義務対応が回ってから着手する順番で問題ありません
よくある誤解
- 「PDFを印刷してファイルすればOK」ではない…電子取引データは電子のまま保存が原則です。印刷したものはあくまで控えで、原本はデータ側と考えてください
- 「うちは免税事業者だから関係ない」でもない…電帳法の電子取引保存は所得税・法人税の帳簿書類の話なので、インボイス登録の有無と関係なく全事業者に適用されます
- スクリーンショットも保存対象になり得る…Web完結でPDFが出ない取引は、取引情報が写った画面の保存で対応します。モバイルSuicaの利用履歴のような明細型もこの発想です
- 保存期間は帳簿書類と同じ…原則7年（欠損金の繰越がある年度は10年）。クラウド保存ならストレージの容量より「解約時のエクスポート手段」を確認しておくのが実務の急所です
よくある質問
Q2024年1月から何が変わったのですか
電子取引データを紙に印刷して保存する経過的な扱い（宥恕措置）が終わり、電子のまま保存することが完全義務化されました。現在は猶予措置（相当の理由がある場合）が残るのみです。
Q個人事業主にも電子取引の保存義務はありますか
あります。事業規模を問わず、電子で受け取った取引書類は電子のまま保存が必要です。会計ソフトの証憑保存か、命名規則+規程の最小コースで対応してください。
Qメール本文に金額が書いてある場合はどうしますか
取引情報がメール本文にあるなら、そのメール自体（またはPDF化したもの）を保存対象にします。添付ファイルだけでなく本文が証憑になるケースがある、と覚えておいてください。
Q違反するとどうなりますか
青色申告の承認取消しや、仕入税額控除・経費性の立証で不利になるリスクがあります。実務では「調査で提示できない」ことが一番のダメージなので、探せる状態を作ることが本質です。
まとめ
① 義務は「電子取引データの保存」だけ。帳簿の電子化とスキャナ保存は任意。
② 要件は改ざん防止（規程でOK）+検索（日付・金額・取引先）。国税庁ひな形+命名規則が最小コース。
③ 推奨は会計ソフトの証憑ボックス。仕訳と証憑が紐づき、要件も自動で満たせる。
④ 印刷保存は原本にならない。保存期間は7年、解約時のエクスポート手段まで確認。
この記事は2026年7月27日時点の法令・公開情報および当サイトで実測した料金に基づいています。制度・料金は変わることがあります。許認可・登記・税務の個別判断は、所管庁・専門家にご確認ください。本記事は論点の整理であり、法的助言ではありません。