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会議費のほんとうのところ 打ち合わせのカフェ代は、 会議費で落とせます 目的が会議で1人1万円以下なら交際費になりません 会議費でいける上限 1人1万円 2024年4月から(旧5,000円)。超えると交際費へ

会議費。交際費との違いは「目的」と「1人1万円」です

結論

会議費とは、会議・打ち合わせに通常必要とされる費用のことです。会場費・資料代・お茶やコーヒー・軽食・弁当代などが含まれ、全額が損金になります(交際費のような枠がありません)。

実務の分かれ目は交際費との線引きで、判定軸は2つだけ。①目的が会議・打ち合わせであること、②飲食を伴う場合は1人あたり1万円以下(2024年4月から。旧5,000円)。取引先とのカフェでの打ち合わせ代も、社内会議の弁当も、この2軸を満たせば会議費です。判断の順番と、疑われないための記録の残し方を整理します。

会議費と交際費の線引き

飲食を伴う支出の科目判定
場面科目理由
取引先とカフェで打ち合わせ(1人1,000円)会議費目的が打ち合わせ・少額
取引先と昼食をとりながら商談(1人3,000円)会議費1万円以下・会議目的が明確なら可
取引先と居酒屋で懇親(1人8,000円)1万円以下なら交際費から除外可(実質は接待だが特例の対象)相手方の記録が要件
取引先と会食(1人1万5,000円)交際費(全額)1万円超は全額が交際費
社内会議の弁当・お茶菓子会議費社内会議に通常必要な範囲
社員だけの懇親会・打ち上げ福利厚生費または交際費全員参加・社会通念上妥当なら福利厚生費

記録の残し方(これが実質すべて)

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会議費に含まれるもの

  1. 会場費・レンタル会議室代…社外の会議室を借りた費用は会議費です。定期的に使うならレンタルオフィスの会議室プランとの比較も検討材料になります
  2. 飲み物・お茶菓子・弁当…来客用のペットボトルやコーヒー、会議中の軽食。社内の常備分は消耗品費で処理する会社もあり、どちらでも構いませんが継続適用を
  3. 資料の印刷・製本代…会議資料のコピー代や製本費。金額が大きければ外注費で処理することもあります
  4. オンライン会議ツール…ZoomなどのSaaS利用料は通信費・支払手数料・ソフトウェア利用料で処理するのが一般的で、会議費に入れる必要はありません(継続適用が原則)

よくある疑問

よくある質問

Q会議費と交際費、どちらで処理すべきか迷ったら

目的(会議・打ち合わせか、接待・懇親か)で判断し、飲食を伴うなら1人1万円以下かを確認します。判断に迷う支出は、記録を厚めに残した上で会議費とする実務が一般的です。

Q社内の定例会議で毎回コーヒーを出しています

会議費で問題ありません。まとめ買いしたコーヒーを常備している場合は消耗品費・福利厚生費で処理する会社もあり、どちらでも継続していれば構いません。

Q会議費に人数の上限はありますか

ありません。セミナーや説明会のような多人数の会議でも、通常必要な範囲の費用なら会議費です。

Q個人事業主でも会議費は使えますか

使えます。取引先との打ち合わせ費用は必要経費です。プライベートの食事と区別できるよう、相手と目的の記録は法人以上に丁寧に残してください。

まとめ

この記事の要点

① 判定軸は2つ:目的が会議か、飲食なら1人1万円以下か(2024年4月〜。旧5,000円)。
② 会議費は全額損金で枠なし。交際費に入れずに済むものを分けるのが地味に効く。
③ 記録がすべて:日付・相手・目的・人数の1行+会議の実体(議事メモ等)。
④ 会場費・資料代・弁当も会議費。1人のカフェ作業は会議費にならない。

この記事は2026年7月27日時点の法令・公開情報および当サイトで実測した料金に基づいています。制度・料金は変わることがあります。許認可・登記・税務の個別判断は、所管庁・専門家にご確認ください。本記事は論点の整理であり、法的助言ではありません。

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