公表されている数字と、
実際の数字は違う。

料金表に書かれた額と、実際に請求される額。
カタログの「最大1Gbps」と、実際に出る速度。
このサイトは、その差だけを調べています。

集計した実測データ51,133
01料金の比較 (会計ソフト・月額)
公表値5,480
実際の請求額6,980
+27%
02速度の比較 (同じ「インターネット無料」)

最も遅い会社87.29Mbps

最も速い会社444.32Mbps

5.1

料金は各社の公式ページから2026年7月25日に取得。速度は「みんなのネット回線速度」掲載値を2026年7月26日に取得した51,133件の平均。

このサイトには広告(アフィリエイトリンク)を含むページがあります。掲載順や評価に広告の有無は影響させていません。

FEATURED RESEARCH

注目の調査

数字の差を、根拠とともに検証します。

実際の見積書 2通
78%減

15項目 → 3項目/590,755円 → 129,136円

退去・原状回復 2026年7月27日

退去費用の相場は、
総額では決まりません

12年6ヶ月住んだ3LDKで、敷金を超える430,755円の追加請求。交渉後は30,864円の返金になりました。同じ部屋・同じ立会日・同じ業者で、単価は1円も変わっていません。実際の見積書2通を、全項目・全単価で公開します。

検証結果を読む
MOST READ

人気記事 TOP3

GA4の表示回数(直近30日の実測)で集計・毎日更新

1位
経理・税務

給与支払報告書|2027年1月から電子提出の義務が30枚以上に下がります

給与支払報告書は毎年1月31日までに、その年1月1日現在の従業員の住所地の市区町村へ提出します。電子的提出の義務基準は前々年100枚以上ですが、令和9年(2027年)1月以後に提出する分から30枚以上に引き下げられます。

30枚以上
2位
業務ソフト

バックオフィスSaaSの値上げ履歴まとめ

バックオフィスSaaSがいつ・いくら値上げしたかを、改定前後の金額と一次ソース付きで記録。マネーフォワードは2025年6月に月2,000円引き上げ、freeeは料金表を上げずに従量課金化、クラウドサインは2026年4月改定だが金額非公表。

値上げ履歴DB
3位
退去・原状回復

退去時のハウスクリーニング費用は、平米単価で検算する

退去時のハウスクリーニング費用は1平米あたり1,100〜1,500円(税抜)が実務の相場です。実際の見積書に載っていた1,296円/平米の実例、間取り別の目安表、特約の扱い、請求が高いときの検算方法をまとめました。

退去・原状回復
NEW ARTICLES

新着記事

01
経理・税務

防衛特別法人税

2026年4月1日以後に開始する事業年度から。税額0円でも申告書は必要です。決算月別の期限と所得別の税額表。

一次資料
02
労務・人事

厚生年金 標準報酬月額の上限引き上げ。2027年9月から3段階で75万円へ

対象は報酬月額66.5万円以上。会社の負担も同額増え、1人あたり年10.9万円。

2027年9月
03
経理・税務

源泉所得税の納期の特例。申請した月の給与は、まだ翌月10日納付です

常時10人未満なら年2回。ただし効くのは翌々月から、対象は給与と士業の報酬だけ。

7/10・1/20
04
オフィス・登記

建物明渡訴訟の費用

2026年5月21日の改正民訴法施行で郵便費用は手数料に一本化。評価額別の手数料早見表と、明渡し完了までの総額89,550円のモデル。

一次資料
05
オフィス・登記

建物明渡しの強制執行の費用

東京地裁の予納金は基本額65,000円。ただし作業員日当・運搬・保管費は別。催告から1か月の引渡し期限と、断行を回避して費用を抑える実務。

予納金65,000円
06
労務・人事

時給だけ上げると、扶養から外れます

2026年10月1日の最低賃金改定。扶養の判定は労働条件通知書の時給・労働時間で行う扱いに変わっています。時給別の早見表つき。

東京は年45時間減
07
労務・人事

【2026年10月】パート・有期の通知書に追記する1行

待遇差の説明を求めることができる旨の明示が義務化。違反は10万円以下の過料。コピペできる文例と同一労働同一賃金ガイドライン改正の要点。

文例コピペ可
08
労務・人事

休憩時間の労働基準法|6時間ぴったりなら0分

休憩は6時間超で45分・8時間超で1時間の2段階だけ。45分運用の会社は残業した瞬間に違反します。そして電話番の昼休みは通達上「労働時間」=休憩になりません。少人数の会社の回し方まで実務で解説。

労働時間
09
労務・人事

能力不足で解雇できるか|下位10%では足りない

平均的な水準に達していないだけでは足りず、著しく劣り向上の見込みがないことが必要。人事考課で下位10%未満でも無効とされた例と、通常6か月の作業に8年かかって有効とされた例を、厚労省の雇用指針から整理します。

判例
10
労務・人事

人材開発支援助成金|研修費の45〜75%が戻る

経費助成は人材育成訓練45%(非正規70%)、事業展開等リスキリング75%。賃金助成は1人1時間800円。最大の関門は計画届で、訓練開始日の1か月前までに出さないと一切受給できません。

研修
11
労務・人事

トライアル雇用助成金。月4万円×3か月、求人を先に出すのが条件

すでに採用した人には使えない。実施計画書は2週間、支給申請は2か月。

月4万円
12
労務・人事

管理監督者と名ばかり管理職。役職名ではなく実態で判断されます

採用・解雇・人事考課・シフト作成の権限が要る。深夜割増と有給は例外なし。

実態で判断
13
経理・税務

賃上げ促進税制。中小は1.5%増で15%、最大45%の税額控除

控除上限は法人税額の20%。赤字では使えず、5年間繰り越せる。

最大45%
14
労務・人事

労働者死傷病報告。2025年1月から電子申請が義務になりました

休業4日以上は遅滞なく、4日未満は四半期ごと。GビズIDが前提。

電子申請義務
15
労務・人事

業務改善助成金。令和8年度は50円以上の引上げから、最大600万円

令和7年度の30円以上から変更。助成率は1,050円未満なら4/5。受付は9月1日から。

最大600万円
16
労務・人事

雇用調整助成金。売上10%減が入口、中小は3分の2で1年100日まで

労使協定と事前の計画届が必須。休業してからでは間に合わない。

売上10%減
17
労務・人事

出産手当金。産前42日・産後56日、1日あたりは標準報酬の3分の2

健康保険の給付。雇用保険の育児休業給付金とは別で、提出先も違う。

産前42日
18
労務・人事

介護休業給付金。対象家族1人につき93日・3回まで、支給率67%

申請するのは本人でなく事業主。就業日が10日を超えると不支給。

93日・3回