東京の賃貸仲介・管理会社が運営しています

小さな不動産会社が、
実務の数字をそのまま
公開しています。

東京で賃貸の仲介・管理をしている、従業員数名の会社です。毎月の経理・労務・登記と、本業の入居審査・退去精算で実際に扱った請求書や見積書をもとに書いています。

  • 230通退去精算で実際に扱った見積書
  • 300本超実務と一次資料で書いた記事
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会社の手続きとお金経理・税務、労務・人事、登記、業務ソフト。自社で毎月やっていること
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賃貸の入居・退去のお金入居審査、退去費用・原状回復、ネット回線。本業で毎日扱っていること
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料金表や「だいたいの相場」ではなく、実際の請求書・見積書・役所の一次資料の数字で書いています。

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FEATURED RESEARCH

注目の調査

数字の差を、根拠とともに検証します。

実際の見積書 2通
78%減

15項目 → 3項目/590,755円 → 129,136円

退去・原状回復 2026年7月27日

退去費用の相場は、
総額では決まりません

12年6ヶ月住んだ3LDKで、敷金を超える430,755円の追加請求。交渉後は30,864円の返金になりました。同じ部屋・同じ立会日・同じ業者で、単価は1円も変わっていません。実際の見積書2通を、全項目・全単価で公開します。

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会社を休眠させる|ただし東京都では均等割は止まりません

「休眠」は法律用語ではなく、事業を停止して申告だけ続ける状態です。異動届出書を税務署・都道府県・市区町村に出しますが、東京都の法人都民税均等割の免除はNPO法人など条例で列挙された法人に限られ、休眠中の株式会社は対象外。

オフィス・登記→
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退去・原状回復

退去費用の相場は、総額では決まりません

退去費用の相場を、実際の原状回復見積書2通(交渉前・交渉後)の全項目・全単価で公開します。12年6ヶ月・3LDK・84.75㎡で43万円の追加請求が、3万円の返金になるまで。

78%減→
3位
退去・原状回復

退去時のハウスクリーニング費用は、平米単価で検算する

退去時のハウスクリーニング費用は1平米あたり1,100〜1,500円(税抜)が実務の相場です。実際の見積書に載っていた1,296円/平米の実例、間取り別の目安表、特約の扱い、請求が高いときの検算方法をまとめました。

退去・原状回復→
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労務・人事

Indeedの求人掲載は実際いくらかかるか|1日500円・20日で応募8人

自社アカウントの実測。表示2,264回・クリック132回・応募8人で応募単価1,250円。正社員求人4本・無料媒体2つとの比較と、無料掲載できなかった条件。

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退去・原状回復

原状回復の負担割合は実際いくらか

管理会社の精算記録31件で、借主負担は業者見積の58%。敷金の追加請求は16%。

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退去・原状回復

原状回復の項目別相場

実際の見積書230通から、クロス・クリーニング・CF・畳・襖・網戸・エアコン・設備の中央値と分布。

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退去・原状回復

原状回復 見積書チェッカー

見積書のPDF・写真を読み込むと、項目ごとに貸主負担・借主負担・按分の目安と相場との比較を表示。

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経理・税務

ダイレクト納付

法人の届出は書面のみ、使えるまで約1か月。手数料ゼロ・期日指定・自動ダイレクト。当社の納税29回は全部ペイジーだった。

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労務・人事

育児時短就業給付金

時短社員の賃金の10%を国が本人に払う。会社の持ち出しゼロ、届出は会社だけ。月給別の早見表と初回4か月の期限。

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適用事業報告

1人でも雇ったら労基署へ。期限は「遅滞なく」で督促は来ません。記入例と、支店がある場合の枚数。

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経理・税務

防衛特別法人税

2026年4月1日以後に開始する事業年度から。税額0円でも申告書は必要です。決算月別の期限と所得別の税額表。

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09
労務・人事

厚生年金 標準報酬月額の上限引き上げ。2027年9月から3段階で75万円へ

対象は報酬月額66.5万円以上。会社の負担も同額増え、1人あたり年10.9万円。

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経理・税務

源泉所得税の納期の特例。申請した月の給与は、まだ翌月10日納付です

常時10人未満なら年2回。ただし効くのは翌々月から、対象は給与と士業の報酬だけ。

7/10・1/20→
11
オフィス・登記

建物明渡訴訟の費用

2026年5月21日の改正民訴法施行で郵便費用は手数料に一本化。評価額別の手数料早見表と、明渡し完了までの総額89,550円のモデル。

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オフィス・登記

建物明渡しの強制執行の費用

東京地裁の予納金は基本額65,000円。ただし作業員日当・運搬・保管費は別。催告から1か月の引渡し期限と、断行を回避して費用を抑える実務。

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時給だけ上げると、扶養から外れます

2026年10月1日の最低賃金改定。扶養の判定は労働条件通知書の時給・労働時間で行う扱いに変わっています。時給別の早見表つき。

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【2026年10月】パート・有期の通知書に追記する1行

待遇差の説明を求めることができる旨の明示が義務化。違反は10万円以下の過料。コピペできる文例と同一労働同一賃金ガイドライン改正の要点。

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休憩時間の労働基準法|6時間ぴったりなら0分

休憩は6時間超で45分・8時間超で1時間の2段階だけ。45分運用の会社は残業した瞬間に違反します。そして電話番の昼休みは通達上「労働時間」=休憩になりません。少人数の会社の回し方まで実務で解説。

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能力不足で解雇できるか|下位10%では足りない

平均的な水準に達していないだけでは足りず、著しく劣り向上の見込みがないことが必要。人事考課で下位10%未満でも無効とされた例と、通常6か月の作業に8年かかって有効とされた例を、厚労省の雇用指針から整理します。

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人材開発支援助成金|研修費の45〜75%が戻る

経費助成は人材育成訓練45%(非正規70%)、事業展開等リスキリング75%。賃金助成は1人1時間800円。最大の関門は計画届で、訓練開始日の1か月前までに出さないと一切受給できません。

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トライアル雇用助成金。月4万円×3か月、求人を先に出すのが条件

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