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DMMバーチャルオフィスの料金。最安13,420円の「郵便の条件」を先に確認してください
DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは月660円で法人登記ができ、1年総額13,420円は実測5社の最安です。ここまでは事実。ただしミニマムプランで受け取れる郵便物は「返品・返送物、税金関連書類など」に限定されており、法人宛の郵便物の大半は受け取れません。
だから公式も認めるとおり、会員の約8割はベーシックプラン（年間一括で月2,530円）を選んでいます。この記事は「最安」の内訳と、法人にどんな郵便が実際に届くのかを、賃貸・法人設立の実務側から具体的に書きます。
料金プラン：ミニマムとベーシックの本当の違い
| ミニマム | ベーシック | |
|---|---|---|
| 月額 | 660円（年間一括7,920円のみ） | 年間一括2,530円／半年3,850円／単月5,500円 |
| 入会金 | 5,500円 | 5,500円 |
| 法人登記 | 可 | 可 |
| 郵便物の受取 | 返品・返送物、個人事業主の税金関連書類などに限定 | 受取＋週1回転送・写真確認・LINE通知 |
| 初年度総額 | 13,420円 | 35,860円（年間一括） |
法人には、こういう郵便が実際に届きます
「郵便はほとんど来ないだろうからミニマムでいい」と考える前に、法人設立後に登記住所へ実際に届くものを、実務側から並べます。
- 税務署・都道府県税事務所から…法人設立後の届出案内、申告書類、納付書。電子化で減ってはいますが、初年度は紙が来る前提です
- 年金事務所・労働局から…社会保険・労働保険の決定通知、算定基礎届の案内。従業員を雇うと必ず発生します
- 銀行・カード会社から…法人口座のキャッシュカード、法人カード、融資書類。転送不要扱いの簡易書留が多く、受け取れないと口座開設自体が止まります
- 取引先から…契約書の原本、請求書・支払通知。電子契約が増えても原本郵送の会社はまだ多数派です
つまり法人の登記住所として使うなら、郵便を受け取れないことのリスクは月1,870円の差額より大きい——これが8割がベーシックを選ぶ理由です。ミニマムが合理的なのは、郵便が構造的に発生しない使い方（後述）に限られます。
それでもミニマムが合理的なケース
- ネットショップの特商法表記用…住所を「表示する」ことが目的で、郵便の受け取りは自宅で完結する場合。返品物は受け取れる仕様なので、EC用途と噛み合っています
- 個人事業主の住所公開対策…名刺・Webサイト・請求書の住所として。税金関連書類が受け取れる仕様も個人事業主向けです
- 2社目の登記など、郵便の宛先を既存拠点に集約できる場合…すでに本業の事務所があり、郵便物の届け先をコントロールできる法人
他社との比較と、DMM固有の強み・弱み
| 会社・プラン | 月額 | 初年度総額 | 転送頻度 |
|---|---|---|---|
| レゾナンス（月1転送） | 990円 | 17,380円 | 月1回 |
| GMOオフィスサポート（月1転送） | 1,650円 | 19,800円 | 月1回 |
| DMM ベーシック（年間一括） | 2,530円 | 35,860円 | 週1回 |
郵便転送を付けた途端、DMMは「最安」ではなくなります。ただしベーシックの転送は週1回で、月1回転送の2社とは頻度が違います。さらに届いた郵便物を写真で確認してLINEに通知し、必要なものだけ転送指示できる会員サイトの使い勝手は、実務では価格差以上に効きます。銀行の書類を3週間寝かせない、という一点だけでも価値があります。
- 強み…写真確認＋LINE通知の会員サイト／スタッフ常駐拠点あり／AI秘書オプション（月1,650円）／DMMグループの知名度で取引先への説明がしやすい
- 弱み…ミニマムは年間一括のみで途中の柔軟性がない／入会金5,500円（GMOは0円）／銀座拠点は新規受付停止中（2026年夏頃再開予定と公式案内）／拠点15はGMOの22より少ない
よくある質問
Qミニマムプランで法人登記して、あとからベーシックに変えられますか
プラン変更は可能です。ただしミニマムは年間一括前払いのため、切り替えのタイミングと精算条件は申込前に確認してください。郵便物が受け取れず困ってから変更するより、法人の登記住所として使うなら最初からベーシックを選ぶほうが事故がありません。
Q審査で落ちることはありますか
本人確認と事業内容の審査があります。事業内容が不明確な場合や規約違反の業種は契約できません。また宅建業・古物商など事務所の実体が必要な許認可業種は、DMMに限らずバーチャルオフィスでは免許が取れないのが原則です。
Q法人口座は作れますか
バーチャルオフィス住所でも、ネット銀行を中心に口座開設の実績はあります。ただし判断は金融機関次第で、事業実態の資料（Webサイト・請求書・契約書など）を求められる前提で準備してください。受け取れない郵便があると口座開設が止まるため、この点でもベーシックが安全です。
Q解約時に何かかかりますか
解約自体の違約金はありませんが、年間一括分の扱いと、法人登記している場合の本店移転登記（登録免許税3万円〜）は自己負担です。「安いから一旦」で登記すると、移転コストのほうが高くつく点は他社と共通です。
まとめ
① ミニマム660円で登記可・1年総額13,420円は5社最安。ただし受け取れる郵便は返品・税金関連などに限定。
② 法人の登記住所には銀行・税務署・取引先の郵便が必ず届く。だから8割がベーシック（月2,530円）を選ぶ。
③ ミニマムが合理的なのはEC特商法表記・個人事業主の住所公開対策・郵便を集約できる2社目。
④ 転送つき比較ではレゾナンス・GMOより高いが、週1転送＋写真確認＋LINE通知の実務性で上回る。
この記事は2026年7月27日時点の法令・公開情報および当サイトで実測した料金に基づいています。制度・料金は変わることがあります。許認可・登記・税務の個別判断は、所管庁・専門家にご確認ください。本記事は論点の整理であり、法的助言ではありません。