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GMOオフィスサポートの料金と注意点。「660円で登記」はできません
GMOオフィスサポートは「月660円から」と案内されますが、660円の転送なしプランでは法人登記ができません。登記に使えるのは月1,650円の月1転送プラン以上です。
それでも入会金0円・保証金0円で初期費用が完全にゼロという料金構造は主要社で唯一で、1年総額19,800円は実測した5社比較で3番目の安さ。GMOあおぞらネット銀行と同グループという口座開設面の強みもあります。公式サイトの料金を2026年7月28日に取得し、宅建業者の視点で「向いている人・向いていない人」まで整理しました。
料金プラン：4つの違いは「転送頻度」と「登記の可否」
| プラン | 月額 | 法人登記 | 郵便転送 | 1年総額 |
|---|---|---|---|---|
| 転送なし | 660円 | 不可 | なし | 7,920円 |
| 月1転送 | 1,650円 | 可 | 月1回 | 19,800円 |
| 隔週転送 | 2,200円 | 可 | 2週に1回 | 26,400円 |
| 週1転送 | 2,750円 | 可 | 週1回 | 33,000円 |
- 入会金0円・保証金0円…初期費用が完全にゼロなのは主要社で唯一。他社は入会金5,500〜10,780円が乗ります
- 登記が目的なら月1,650円プランが実質の最低ライン…「660円で登記できる」と誤解して申し込むケースがいちばん多い注意点です
- 拠点は22ヶ所…渋谷・新宿・銀座・青山など都心主要エリアに加え、横浜・名古屋・大阪・京都・福岡・札幌まで。地方都市の住所を選べるのは大手の強みです
キャンペーン情報（2026年7月28日時点）。公式サイトで「初年度基本料金6ヶ月無料」キャンペーンが2026年7月31日までと案内されています。適用条件・最新の実施状況は必ず公式ページで確認してください。
5社の中での位置づけ：1年総額3位、初期費用は最安
| 会社 | 月額 | 入会金 | 1年総額 |
|---|---|---|---|
| DMM バーチャルオフィス（ミニマム） | 660円 | 5,500円 | 13,420円 |
| レゾナンス | 990円 | 5,500円 | 17,380円 |
| GMOオフィスサポート（月1転送） | 1,650円 | 0円 | 19,800円 |
| Karigo（WHITE） | 4,700円〜 | 5,500円〜 | 61,900円 |
| ワンストップビジネスセンター | 5,280円 | 10,780円 | 74,140円 |
1年総額ではDMM・レゾナンスに次ぐ3位です。ただし比較には条件差があります。DMMの13,420円は「郵便がほぼ受け取れない」ミニマムプランの金額（DMMの詳細記事で解説）で、月1回でも郵便転送が付く条件で揃えると、GMOの19,800円は実質的な最安圏になります。月々払いで初期費用ゼロ、つまり「やめやすい」構造も、事業を始めたばかりの時期には価値があります。
宅建業者として補足する2つの注意点
- 許認可が必要な業種は契約前に要件確認…宅建業（独立した事務所の実体が必要）・有料職業紹介・建設業・古物商（営業所の実体）などは、バーチャルオフィスの住所では免許・許可が取れないのが原則です。宅建業の事務所要件で詳しく書いていますが、これはGMOに限らず全バーチャルオフィス共通の制約です
- やめるとき・移すときの登記費用は自己負担…法人登記後に住所を移す場合、本店移転登記の登録免許税が3万円（同一法務局管内）〜6万円（管外）かかります。本店移転の手続きも含め、「安いから一旦ここで」と気軽に決めると、後の移転コストのほうが高くつきます
向いている人・向いていない人
| 向いている | 向いていない |
|---|---|
| 初期費用を1円もかけたくない／月々払いでやめやすさを残したい／GMOあおぞらネット銀行で口座もまとめたい／地方拠点の住所を使いたい | 郵便物が毎週届く事業（週1転送だと月2,750円で他社比較が必要）／来客対応・有人受付が必要（スタッフ常駐型ではありません）／許認可業種 |
よくある質問
Q審査はありますか。落ちることはありますか
本人確認書類と事業内容の審査があります。事業内容が確認できない場合や、規約で禁止された業種（許認可が必要な業種の本店利用など）は契約できません。個人事業主・設立前の申し込みは可能です。
Q法人口座は作れますか
バーチャルオフィス住所での口座開設は金融機関の判断次第ですが、GMOオフィスサポートは同グループのGMOあおぞらネット銀行との連携を打ち出しており、口座開設の導線が用意されています。メガバンクの対面口座は事業実態の説明を求められる前提でいてください。
Q660円の転送なしプランは何に使えますか
法人登記ができないため、ネットショップの特定商取引法表記や、個人事業の名刺・Webサイトの住所表示用です。この用途なら十分に安い選択肢です。
Q解約はすぐできますか
月々払いのプランは比較的やめやすい構造ですが、解約手続きの締め日と、登記している場合は住所変更登記（登録免許税3万円〜）が必要になる点は事前に確認してください。
まとめ
① 「月660円」で登記はできない。登記に使えるのは月1,650円の月1転送プランから。
② 入会金0円・保証金0円は主要社唯一。初期費用ゼロ＋月々払いで「始めやすくやめやすい」。
③ 1年総額19,800円は5社中3位。ただし郵便転送つき条件で揃えると実質最安圏。
④ 許認可業種は不可・移転時は登録免許税3万円〜。ここは全バーチャルオフィス共通の注意点。
この記事は2026年7月27日時点の法令・公開情報および当サイトで実測した料金に基づいています。制度・料金は変わることがあります。許認可・登記・税務の個別判断は、所管庁・専門家にご確認ください。本記事は論点の整理であり、法的助言ではありません。