トップ>オフィス・登記>産業廃棄物のマニフェスト。

産業廃棄物のマニフェスト。処理業者ではなく排出事業者の義務です

誰の義務なのか

• 排出事業者が交付する…産業廃棄物の処理を業者に委託するとき、排出事業者がマニフェストを交付します。廃棄物処理法に定められた義務です
• 処理業者に丸投げできない…業者が代行して記入することはありますが、法律上の責任は排出事業者に残ります
• 排出事業者責任という考え方…廃棄物が適正に処理されるまで、排出した事業者が責任を負うという原則です。不法投棄されれば排出事業者も責任を問われます
• 委託契約書も必要…マニフェストとは別に、収集運搬業者・処分業者それぞれと書面による委託契約を結ぶ必要があります
• 許可の確認も必要…委託先がその品目の許可を持っているかを確認します。許可がない業者に委託すれば違反です

紙と電子の違い

• 電子なら年1回の報告が不要…紙の場合、前年度に交付したマニフェストについて産業廃棄物管理票交付等状況報告書を都道府県等へ提出します。電子マニフェストならこれが不要です
• 電子なら保存も不要…情報処理センターが記録を管理するためです。5年分の伝票を保管する場所が要らなくなります
• 3者そろって初めて使える…排出事業者、収集運搬業者、処分業者の全員が電子マニフェストに加入している必要があります
• 一部の事業者には電子が義務…前々年度に特別管理産業廃棄物を多量に排出した事業場など、一定の場合に電子マニフェストの使用が義務づけられています
• 小規模なら紙のままでも問題ない…年に数回の排出であれば、紙の運用でも負担は大きくありません

期限と保存

1. 廃棄物の引渡しと同時に交付する…運搬を受託した業者に、廃棄物を引き渡すときに交付します
2. 収集運搬終了後の返送を受ける…運搬が終わったら、業者からB2票が返送されます
3. 処分終了後の返送を受ける…処分が終わればD票、最終処分が終わればE票が返送されます
4. 期限内に返送されたか確認する…定められた期間内に返送がない場合、状況を把握して都道府県等に報告する義務があります
5. 5年間保存する…交付した控え（A票）と返送されてきた各票を保存します

• 返送がないことに気づく仕組みが要る…交付しただけで放置すると、返送の有無を確認できません。台帳や一覧で管理します
• 最終処分まで追跡する…中間処理で終わりではなく、最終処分が終わったことをE票で確認します
• 虚偽記載も違反…マニフェストに虚偽の記載をすることは禁止されています
• 罰則がある…マニフェストの不交付、虚偽記載などは、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です

オフィスで関係する場面

• オフィスの移転・解約…什器、書庫、パーティションなどを廃棄するとき。事業活動に伴って生じたものは産業廃棄物です
• パソコンやサーバーの廃棄…金属くず、廃プラスチック類などに該当します。データ消去とは別に、廃棄物としての処理が必要です
• 蛍光灯の廃棄…水銀を含むため適正処理が必要です。2027年末の製造禁止に向けたLED化で、まとまった量が出ることがあります
• 内装解体・原状回復工事…工事で出る廃棄物は、元請業者が排出事業者となるのが原則です（建設工事に伴い生ずる廃棄物）。発注者ではありません
• 紙くずは業種によって扱いが違う…建設業、パルプ・紙製造業、出版業などから生じた紙くずは産業廃棄物ですが、それ以外の業種のオフィスから出る紙は事業系一般廃棄物です。この区別が実務で紛らわしい部分です
• 当社の視点…原状回復工事を発注する立場では、工事で生じる廃棄物の排出事業者は元請業者になります。ただし什器の廃棄を自社で手配する場合は、自社が排出事業者としてマニフェストを交付します。誰が排出事業者かの切り分けが、実務での最初の確認事項です

マニフェストは処理業者の書類ではなく、排出した側の義務です。オフィスの移転や什器の廃棄でも発生し、不適正に処理されれば排出事業者の責任が問われます。年に数回であれば紙で足りますが、量が多いなら電子マニフェストにすると保存と年次報告の負担がなくなります。

よくある質問

まとめ