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少額訴訟。60万円以下で原則1回の期日。相手が拒めば通常訴訟に移ります

少額訴訟の要件

• 60万円は元金で判断する…請求する金銭の額です。利息や遅延損害金は含めずに判定するのが原則です
• 金銭の請求に限られる…建物の明渡しや物の引渡しには使えません。家賃の滞納分を請求することはできますが、退去を求めることはできないという点が実務上重要です
• 年10回の制限…同じ簡易裁判所で1年に10回までです。回数を偽ると過料の制裁があります
• 被告が拒めば通常訴訟へ…被告は最初の期日で弁論をする前であれば、通常の手続きに移行させることができます。拒否に理由は要りません
• 裁判所の判断でも移行する…複雑で1回では終わらないと判断されれば、職権で通常訴訟に移されます
• 控訴はできない…判決に不服がある場合、同じ簡易裁判所に異議を申し立てます。異議後は通常の手続きで審理されます

支払督促との違い

• 争わない相手には支払督促…相手が反論してこない見込みなら、出頭が不要で手数料も半額の支払督促が効率的です
• 争ってくる相手には少額訴訟…どのみち審理が必要なら、1回で終わる少額訴訟のほうが早く進みます
• どちらも異議で通常訴訟になる…支払督促は相手が2週間以内に異議を出せば通常訴訟に移行します。結局は争いの有無で決まります
• 60万円を超えるなら支払督促か通常訴訟…少額訴訟は使えません
• 相手の住所地が遠い場合…支払督促は債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てます。異議が出れば、その地の裁判所で通常訴訟になるため、遠方だと負担が大きくなります

申立ての流れ

1. 訴状を作成する…裁判所のウェブサイトに定型書式があります。請求の趣旨（いくら払え）と請求の原因（なぜ払う義務があるか）を書きます
2. 証拠を用意する…契約書、請求書、督促の記録、支払いの履歴。その期日で取り調べられるものに限られるため、書証が中心になります
3. 簡易裁判所に提出する…原則として被告の住所地を管轄する簡易裁判所です。訴額に応じた手数料と、郵便切手を納めます
4. 期日に出頭する…原則1回です。証人がいる場合は同席させます
5. その日に判決が出る…和解が成立すればそこで終わります

• 本人で進められる設計…裁判所の窓口で手続案内を受けられます。60万円以下の請求で弁護士費用をかけると採算が合わないため、この制度があります
• 分割払いの判決が出ることがある…少額訴訟では、被告の資力を考慮して3年を超えない範囲で分割払いを命じる判決が出ることがあります。全額一括での回収を期待していると想定と異なる結果になります
• 遅延損害金も請求できる…契約で定めた率、なければ法定利率で計算します
• 相手が出頭しなければ勝訴…被告が欠席し答弁書も出さなければ、原告の主張を認めた扱いになります

判決の後

• 判決だけでは回収できない…相手が払わなければ強制執行の手続きが必要です。判決を得ることと現金を回収することは別です
• 少額訴訟債権執行という手続きがある…少額訴訟の判決等に基づく金銭債権（給与や預金）への差押えを、簡易裁判所で行える制度です
• 差押えには相手の財産情報が要る…勤務先、取引銀行と支店名。これが分からないと差し押さえられません
• 財産開示手続もある…債務者に財産を開示させる制度で、応じない場合の罰則が強化されています
• 当社の視点…賃貸管理では家賃滞納の督促を日常的に行います。少額訴訟で請求できるのは滞納家賃だけで、明渡しはできません。明渡しを求めるなら建物明渡請求訴訟になり、通常訴訟です。この切り分けを知らずに少額訴訟を選ぶと、二度手間になります

少額訴訟は「安く早く」の制度ですが、相手が争えば通常訴訟に移り、勝っても回収は別問題です。相手が反論してこない見込みか、財産の所在が分かっているか。この2点を先に見極めると、支払督促と少額訴訟のどちらを選ぶかが決まります。

よくある質問

まとめ