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建物明渡訴訟の費用は、2026年5月21日に納め方が変わりました。予納郵券6,000円はもう要りません

2026年5月21日に、納め方が変わりました

建物明渡訴訟を起こすときの費用は、長いあいだ収入印紙（申立手数料）と、予納郵券（切手）の2本立てでした。東京地方裁判所の一覧では、通常訴訟の予納郵券は6,000円分（原告・被告がそれぞれ1名の場合）とされてきました。

これが変わっています。裁判所の案内によれば、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）が2026年（令和8年）5月21日に全面施行され、送達に使う郵便費用は申立手数料に一本化されました。郵便費用を別に納める必要はなくなり、納付は原則としてペイジーを利用した現金納付になります。

適用されるのは施行日以後に提起した訴えです。それより前に起こした事件は、従前どおり郵券のまま進みます。

訴額は、建物の固定資産税評価額から決まります

手数料は「訴訟の目的の価額（訴額）」で決まります。お金を請求する訴訟なら請求額がそのまま訴額ですが、明渡しは金銭請求ではないので、別の決め方をします。

実務では、建物の固定資産税評価額の2分の1を訴額とします。アパートやマンションの一室だけを明け渡してほしい場合は、建物全体の評価額を床面積の割合で按分してから、その2分の1にします。

この「2分の1」は法律の条文ではなく、裁判所の運用上の算定基準です。ただし評価額が計算の土台になること自体は、裁判所の案内書類から確かめられます。東京地方裁判所民事事件係の「訴状を提出される方へ」は、建物明渡等の訴訟について、添付書類にこう書いています。

今年度の評価証明書をわざわざ原本で出させるのは、その額から訴額と手数料を計算するためです。自分の物件の額は、23区なら物件所在地の都税事務所で取れます。

評価額別・訴え提起手数料の早見表

裁判所の「手数料額早見表」を読むと、民事訴訟の訴え提起手数料は従来の額に、書面申立てなら2,500円、電子申立てなら1,400円を上乗せした額になっています。これが郵便費用を吸収した分です。訴額がいくらでも上乗せ額は変わりません。

下の表は、民事訴訟費用等に関する法律 別表第一の計算式を当サイトで実装し、裁判所の早見表の8点（10万・100万・120万・140万・200万・300万・500万・1,000万）と突き合わせて一致を確認したうえで出しています。評価額は明け渡してほしい部分の評価額（一室なら按分後）として読んでください。

読みどころは3つあります。

• 電子申立てのほうが1,100円安い。差額は訴額によらず一定です
• 被告が2人以上いると加算がある。被告の数から1を引いた数に2,000円を掛けた額が上乗せされます。同居のご夫婦と連帯保証人をまとめて訴えるなら、その分を見込んでおきます
• 「安くなった」と単純には言えません。旧制度の郵券6,000円は概算の前払いで、使わなかった分は終了時に返ってきました。新制度は納めきりです。消えたのは金額ではなく、切手を買って貼って還付を待つ手間のほうです

訴状に付ける書類の実費は、合計1,600円です

手数料と別に、添付書類の取得費がかかります。法人が原告になって一室の明渡しを求める、いちばん多い形で並べると、合計1,600円です。

登記の手数料は2025年（令和7年）4月1日改定の額です。オンラインで請求して郵送してもらえば520円、窓口で受け取れば490円で、窓口で紙の申請書を出す600円より安くなります。評価証明書は、同じ所有者・同じ区の物件なら2件目から100円です。

なお、登記情報提供サービスで取れる331円の全部事項は証明書ではないので添付書類には使えません。事前の物件確認には便利ですが、訴状に付けるのは法務局の証明書です。

滞納賃料も一緒に請求すると、手数料は上がりますか

明渡しと一緒に、滞納している賃料や、明渡しまでの賃料相当損害金を請求するのが普通です。ここで訴額が膨らむのか、という論点があります。

民事訴訟法9条2項が、こう定めています。果実、損害賠償、違約金又は費用の請求が訴訟の附帯の目的であるときは、その価額は、訴訟の目的の価額に算入しない。賃料は建物から生じる果実にあたるため、明渡しに附帯して求める賃料相当損害金は、訴額に足されません。

一方で、訴え提起前にすでに発生している未払賃料を独立した請求として立てる場合は、扱いが分かれます。訴状の書き方で結論が変わる部分なので、請求の趣旨を固める段階で裁判所の窓口に確認するのが確実です。手数料が足りなければ追納を求められるだけで、訴えが無効になるわけではありません。

判決が出た後に、いちばん大きい額が来ます

費用の話で抜けやすいのがここです。勝訴判決は「出ていってもらう権利がある」と確認しただけで、出ていかない相手を強制的に退去させるには、別に強制執行を申し立てます。

東京地方裁判所の場合、明渡しの強制執行の予納金は65,000円（債務者1名・物件1個。1個増えるごとに40,000円）で、執行補助者の作業員日当・運搬・保管の費用はこれと別に実費でかかります。詳しくは建物明渡しの強制執行にかかる費用にまとめました。

訴え提起から明渡し完了までを1本につないで積むと、こうなります。評価額600万円の一室、被告1名、書面申立て、原告は法人というモデルです。

入口の22,500円に対して、出口の65,000円。公的費用の7割以上は、判決の後にかかります。予納金は執行後に精算され、使わなかった分は返ってきますが、立て替える必要があることに変わりはありません。

そしてこの表には、弁護士費用も、荷物の運び出しと保管の費用も入っていません。明渡しは、判決を取ってから断行までに相手が任意に出ていってくれるかどうかで総額が桁で変わります。費用を抑える実務は強制執行の記事に書きました。

よくある質問

まとめ