トップ>オフィス・登記>法人パソコンの処分。「無料」の種明か

法人PC処分のほんとうのところ 無料で回収できるのは、 中身に値段が付くからです 再販・部品・金属資源。仕組みが分かれば選べます 国認定事業者の宅配回収 1箱無料 小型家電リサイクル法の認定事業者(リネット=認定第24号)

法人パソコンの処分。「無料」の種明かしと、選ぶ基準はデータ消去証明の一点です

結論

会社のパソコンの処分は、家庭のパソコンと制度が違います。事業で使ったPCは原則として産業廃棄物扱いで、家庭向けの「PCリサイクルマークで無料」の枠には乗りません。それでも「法人PC無料回収」が成立するのは、業者が再販・部品取り・金属資源で収益化しているからです。仕組みを知れば、怪しい業者との見分けがつきます。

そして選定基準は料金ではありません。「データ消去の証明書(消去証明・破壊証明)が出るか」の一点です。処分費を数千円ケチって顧客情報の入ったHDDが流出したら、失うものは桁が違います。1〜10人の会社が現実的に取れる選択肢を、実額と一緒に整理します。

処分ルートは4つ:実額と向き不向き

法人パソコンの処分ルート(2026年7月時点の整理)
ルート費用の目安データ消去向いている会社
宅配回収(国認定・無料回収業者)1箱無料〜(リネットはPC入り1箱の宅配料無料)無料の消去ソフト提供+証明書付きの有償消去(blancco等)台数が少ない会社。送るだけで完了
買取業者逆にお金になる業者側で消去(証明の有無を確認)製造5年以内・まとまった台数の入替
メーカー回収(事業系)有償(1台数千円が目安)オプションコンプライアンス重視・産廃の書類を揃えたい
産廃業者への処分委託収集運搬+処分費要オプション什器や複合機と一緒にオフィスをまとめて片付ける時

「粗大ごみに出す」は法人にはありません。事業系廃棄物は自治体の家庭ごみ収集の対象外で、パソコンはそもそも粗大ごみでも収集不可の自治体がほとんどです。

「無料」の種明かしと、怪しい業者の見分け方

PR

台数が少ない会社は「送るだけ」の宅配回収が現実解です。国認定の事業者か、データ消去の証明が出るかを確認して選んでください。

【国認定】パソコン無料回収・処分・廃棄【リネットジャパン】

全国対応のパソコン無料回収・処分・買取り【ライズマーク】

本丸はデータ消去:証明書の見方

  1. 「初期化」では消えていません…OSの初期化やフォーマットは管理情報を消すだけで、復元ソフトでデータは戻り得ます。消去は「専用ソフトでの上書き消去」か「物理破壊」の二択です
  2. 証明書には2種類ある…ソフト消去の「消去証明書」(blanccoなど国際規格準拠ソフトのログ付き)と、HDD/SSDの「破壊証明書」(穴あけ・破砕の写真付きが丁寧)。取引先との秘密保持契約がある会社は、どちらかを保管しておくと監査で強い
  3. 自分で消すなら無料、任せるなら有償…リネットは消去ソフト無料提供(1台10時間程度かかる点は覚悟)+証明書付きのおまかせ消去が有償。台数×手間で判断してください
  4. SSDは物理破壊が確実…SSDは上書き消去の効きがHDDと違うため、確実を期すなら取り外して物理破壊。本体は破壊済みとして回収に出せます

出す前のチェックリスト

よくある質問

QPCリサイクルマークが付いていれば法人でも無料ですか

PCリサイクルマークによる無償回収は家庭系パソコンの制度です。事業で使ったパソコンは台数や購入形態にかかわらず事業系(産業廃棄物)の扱いになり、メーカー回収は有償になります。

Q何台からでも宅配回収に出せますか

1台から出せます。宅配回収は箱単位の料金体系が通例で、リネットの場合はパソコン本体が入っていれば1箱分の宅配料が無料、複数台を1箱に詰めても構いません。

Q壊れて起動しないPCでもデータ消去できますか

起動しないPCはソフト消去ができないため、ストレージの物理破壊が確実です。破壊証明書を発行してくれる業者を選ぶか、HDD/SSDを取り外して自社で破壊してから回収に出してください。

Qモニターや周辺機器も一緒に回収してもらえますか

多くの宅配回収は同梱可能ですが、ブラウン管(CRT)モニターは別料金(リネットは1台4,268円税込)が通例です。ケーブル・マウス類は同梱無料が一般的です。

まとめ

この記事の要点

① 法人PCは産業廃棄物が原則。家庭向け「PCリサイクルマークで無料」の枠には乗らない。
② 無料回収の収益源は再販・部品・金属資源。国認定(小型家電リサイクル法)が分かりやすい目印。
③ 選定基準は「データ消去・破壊の証明書が出るか」の一点。初期化では消えていない。
④ リース品は処分禁止(所有者はリース会社)。資産台帳の除却とライセンス解除も忘れずに。

この記事は2026年7月27日時点の法令・公開情報および当サイトで実測した料金に基づいています。制度・料金は変わることがあります。許認可・登記・税務の個別判断は、所管庁・専門家にご確認ください。本記事は論点の整理であり、法的助言ではありません。

TOP