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古物商許可の全体像 手数料19,000円。 審査は約40日。 営業所ごとに許可が必要で、13品目から選んで申請します 申請手数料 19,000円 不許可でも返還されません。標準処理期間は40日程度

古物商許可の取り方。手数料19,000円と、欠格事由の確認から

結論

古物商許可は、中古品を仕入れて売るなら業種を問わず必要になる許可です。リサイクルショップだけの話ではなく、ネットで転売する、買い取った機材を売る、下取りした商品を再販するといった行為も対象になります。

申請先は営業所の所在地を管轄する警察署(生活安全課)で、手数料は19,000円。不許可になっても返還されません。標準処理期間は40日程度で、書類の不備があればさらに延びます。実務でつまずくのは金額や期間ではなく、営業所として認められるか欠格事由に当たらないかの2点です。

許可が必要になる場面

13品目の選び方

古物の区分(13品目・古物営業法施行規則)
区分主な例
美術品類/衣類/時計・宝飾品類絵画、洋服、腕時計、貴金属
自動車/自動二輪車・原動機付自転車/自転車類部品を含む
写真機類/事務機器類/機械工具類カメラ、パソコン、工作機械
道具類/皮革・ゴム製品類/書籍/金券類家具、バッグ、本、チケット

必要書類と手数料

  1. 許可申請書…警察署または各都道府県警察のサイトから入手します。法人と個人で様式が分かれています
  2. 法人の場合の添付書類…定款の写し、登記事項証明書、役員全員と管理者の住民票・身分証明書・略歴書・誓約書。役員が多い会社は書類の枚数が一気に増えます
  3. 営業所に関する書類…賃貸物件なら賃貸借契約書の写しと、使用承諾書を求められることがあります。契約の用途が「居住用」だと確認が入ります
  4. URLを使うなら疎明資料…ホームページで古物を売買するなら、URLの使用権限を示す資料(ドメイン登録者情報の写しなど)が必要です
  5. 手数料19,000円を納付…申請時に納めます。不許可や取り下げでも返還されません

許可後に発生する義務

古物商許可は「取るのは手数料19,000円で済むが、取ったあとの義務が続く」タイプの許可です。帳簿の記録と本人確認は取引ごとに発生するため、運用の仕組みを作らないと形式的な違反が積み上がります。営業所として使える場所かどうかは、賃貸借契約の用途と貸主の承諾で決まる部分なので、物件を決める前に確認する価値があります。

よくある質問

Q自分の私物をフリマアプリで売るのに許可は必要ですか

不要です。自分が使用していた物を売るだけなら古物営業に当たりません。ただし転売目的で仕入れた物を売る場合は許可が必要になります。

Qバーチャルオフィスの住所で古物商許可は取れますか

原則として難しいです。営業所には独立した使用権限と実体が求められるためです。判断は管轄の警察署によるため、事前相談が必要です。詳しくは営業所の要件をまとめた記事で解説しています。

Q許可までどれくらいかかりますか

標準処理期間は40日程度(土日祝を除く)です。書類の補正があればさらに延びます。開業予定日から逆算して2か月以上前に動くのが安全です。

Q法人で取った許可は代表者が変わっても有効ですか

許可自体は法人に対するものなので有効ですが、役員の変更は変更届の対象です。登記事項証明書の添付が必要な変更は20日以内など期限が定められています。

まとめ

この記事の要点

① 中古品を仕入れて売るなら業種を問わず許可が必要。未使用でも一度小売された物は古物。
② 申請先は営業所の所在地を管轄する警察署、手数料は19,000円(不許可でも返還なし)。
③ 標準処理期間は40日程度。開業日から逆算して2か月前に動く。
④ 営業所ごとに管理者1名が必要で、他の営業所と兼任できない。
⑤ 許可後は標識の掲示・相手方の確認・帳簿の3年保存が続く。変更届は3日以内のものもある。

この記事は2026年7月30日時点の法令・公開情報および当サイトで実測した料金に基づいています。制度・料金は変わることがあります。許認可・登記・税務の個別判断は、所管庁・専門家にご確認ください。本記事は論点の整理であり、法的助言ではありません。

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