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防火管理者の選任。甲種は2日間、乙種は1日の講習で資格が取れます

甲種と乙種の違い

• 甲種はすべての防火対象物で選任できる…乙種が必要な建物に甲種の資格者を置くことは問題ありません。迷ったら甲種を取っておけば汎用性があるということです
• 乙種は小規模な建物に限られる…将来オフィスが広くなる可能性があるなら、最初から甲種を選ぶ判断もあります
• 面積は建物全体で判定する…テナントとして入居している場合、自社の専有面積ではなく建物全体の延べ面積で甲種・乙種が決まります
• 受講料は数千円程度…実施団体により異なりますが、甲種で5,000〜8,000円程度が目安です
• 資格に有効期限はない…修了証は失効しません。ただし一定の防火対象物では再講習が義務づけられている場合があります

選任できる人

• 管理的または監督的な地位が必要…消防法では、防火管理上必要な業務を適切に遂行できる地位にある者から選任することとされています。アルバイトや権限のない社員では要件を満たさないと判断されることがあります
• 代表者本人でもよい…小さな会社では代表取締役が防火管理者を兼ねるのが一般的です
• 常駐していることが望ましい…火災時に対応できる必要があるため、その事業所に常勤していることが前提です
• 外部委託は限定的…一定の要件を満たす場合に限り、外部の者に防火管理業務を委託できます。管理権原者が防火管理者を選任できない事情があり、受託者が業務を適切に遂行できることなどが条件です
• 複数の事業所を兼任するのは難しい…原則としてその防火対象物ごとに選任します

講習の受け方

1. 実施機関を探す…日本防火・防災協会、各消防本部、都道府県の防火協会などが実施しています。地域により実施団体が異なるため、所轄消防署のサイトで確認します
2. 申込みをする…定員があり、人気の日程は早く埋まります。1〜2か月先まで満席のこともあります
3. 講習を受ける…甲種は2日間、乙種は1日。遅刻・早退があると修了証が交付されません
4. 効果測定を受ける…講習の最後に理解度を確認するテストがあります。落とすためのものではありませんが、受講が前提です
5. 修了証の交付…当日または後日交付されます。選任届に写しを添付します

• オンライン講習がある地域も…一部の実施機関ではeラーニングによる受講が可能です。ただし対応状況は地域により異なります
• 他の資格で代替できる場合がある…消防設備士や消防職員としての実務経験など、一定の資格・経験がある人は講習を受けずに選任できる場合があります
• 防災管理者との違い…大規模な建物では、地震等に備える防災管理者の選任も必要です。防火・防災管理者の講習を併せて受けることができます

選任後にやること

1. 選任届出書を提出する…防火管理者を定めたときは、遅滞なく所轄の消防署長に届け出ます。修了証の写しを添付します
2. 消防計画を作成して届け出る…防火管理者の最初の仕事です。消防署の作成例をもとに、自社の実態に合わせて作ります
3. 消火・避難訓練を実施する…特定用途の防火対象物では年2回以上、その他は消防計画で定めた回数を実施します
4. 自主検査と設備点検を行う…消火器、誘導灯、避難通路などを定期的に確認します

• 解任時も届出が必要…退職などで防火管理者が変わる場合、解任届と新たな選任届を提出します。空白期間を作らないようにします
• 選任していないと罰則がある…消防法違反として措置命令や罰則の対象です。立入検査で指摘されることもあります
• 当社の視点…賃貸管理をしている立場では、オーナー側で防火管理者を選任すべき物件かどうかの判断が必要になります。共同住宅は非特定用途で、居住者を含めた収容人員が50人以上という基準で判定します

防火管理者は、資格そのものは1〜2日の講習で取れます。難所は「講習の予約が取りにくい」ことと「選任できる地位の人を決めること」です。オフィスを借りるとき、共同住宅を管理するときに必要になる場面があるので、該当しそうなら早めに講習を押さえておくのが現実的です。

よくある質問

まとめ