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支払督促。出頭が要らず手数料は訴訟の半額。異議がなければ強制執行へ

支払督促の流れ

1. 債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てる…申立先は債務者の住所地です。裁判所書記官に対して申し立てます
2. 書記官が審査し、支払督促を発する…書類審査のみで、債権者の言い分だけで発せられます。証拠の提出は不要です
3. 債務者に送達される…債務者が受け取ってから2週間が異議の期間です
4. 異議がなければ仮執行宣言を申し立てる…2週間経過後、30日以内に申し立てます。この期間を過ぎると支払督促は効力を失います
5. 仮執行宣言付支払督促に基づき強制執行…債務名義になるため、差押えができます

• 手数料は訴訟の半額…請求額に応じた額の半分です。100万円の請求なら訴訟の手数料の半分で済みます
• 証拠を出さなくてよい…書記官は債権者の主張の形式を審査するだけで、実体的な証拠調べは行いません
• 金額の上限がない…少額訴訟の60万円のような制限はありません
• オンライン申立てができる…督促手続オンラインシステムを使うと、書面の作成・提出をオンラインで行えます
• 債務者に送達できないと進まない…住所が分からない、受け取らない場合は手続きが止まります。相手の住所が確実に分かっていることが前提です

2つの2週間

• 異議の機会は2回ある…支払督促の送達後と、仮執行宣言付支払督促の送達後です。2回目の異議でも通常訴訟に移行します
• 30日を過ぎると失効する…仮執行宣言の申立てを忘れると、支払督促そのものが効力を失います。最初からやり直しです
• 期間の管理が実務の要点…送達日を確認し、いつ申し立てるかをカレンダーに入れておきます
• 仮執行宣言後は執行できる…2回目の異議が出ても、仮執行宣言付支払督促があれば強制執行を進められます（執行停止の手続きを取られる場合を除く）

異議が出た場合

• 自動的に通常訴訟に移行する…改めて訴えを提起する必要はありません。支払督促の申立ての時に訴えの提起があったものとみなされます
• 債務者の住所地で審理される…これが最大の注意点です。相手が遠方なら、その地の裁判所に出頭することになります
• 不足する手数料を納める…支払督促の手数料は訴訟の半額なので、移行時に差額を納付します
• 異議に理由は不要…「争います」という趣旨であれば足ります。相手が単に引き延ばしを図る場合もあります
• 証拠が必要になる…支払督促では不要だった証拠を、通常訴訟では提出します。契約書や請求書が揃っていない場合、ここで苦しくなります

向いている場面

• 相手が争ってこない見込みのとき…金額に争いがなく、単に払わないだけのケース。請求の根拠が明白で、相手も認識している場合に効果的です
• 金額が大きいとき…60万円を超えると少額訴訟は使えません。手数料が半額という点も効いてきます
• 相手が近隣にいるとき…異議が出て通常訴訟になっても、出頭の負担が小さくて済みます
• 向いていない場面…相手が争う姿勢を見せている、相手が遠方、相手の住所が不確か、証拠が揃っていない。これらに当てはまるなら、最初から通常訴訟か、その前の交渉を検討します
• まず内容証明を送るのが実務…いきなり法的手続きに入るより、内容証明で督促し、時効の完成猶予も図るのが順序です
• 当社の視点…家賃滞納では、保証会社が付いていれば会社が代位弁済して回収に動きます。保証会社なしの契約で滞納が続く場合、内容証明 → 支払督促という流れが現実的です。ただし明渡しを求めるなら別途訴訟が必要です

支払督促は「相手が反論してこない」という前提が成り立つときに最も効率的な手続きです。異議が出れば通常訴訟になり、しかも相手の住所地で戦うことになります。相手が争う姿勢かどうかを、申し立てる前に見極めておくことが要点です。

よくある質問

まとめ