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出産手当金。産前42日・産後56日、1日あたりは標準報酬の3分の2

支給される期間

• 出産日は産前に含まれる…出産日当日は産前の42日に入ります。産後は「出産日の翌日以後」56日と数えます
• 予定日より遅れた分も出る…出産が予定日より後になった場合、遅れた日数分も支給対象になります。基準が出産予定日になるためです
• 予定日より早い場合は短くなる…早く生まれれば、その分だけ産前の期間は短くなります
• 休んでいない日は対象外…期間内でも出勤した日は支給されません
• 労働基準法の産休とは別の制度…労基法は「産前6週間・産後8週間」を休ませる義務の話、出産手当金は健康保険からの給付の話です。日数がほぼ揃っているだけで、別の制度です
• 退職しても続けて受けられる場合がある…資格喪失日の前日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、資格喪失時に出産手当金を受けているなどの要件を満たす場合です。判断は保険者に確認してください

いくら出るか

1. 支給開始日以前12か月の標準報酬月額を平均する…支給開始日は、最初に出産手当金が支給される日です
2. 30で割って標準報酬日額を出す…10円未満は四捨五入します
3. 3分の2を掛ける…1円未満は四捨五入します
4. これが1日あたりの額…休んだ日数を掛けたものが支給額になります

• 協会けんぽの計算例…標準報酬月額が令和7年3月〜8月は16万円、令和7年9月〜令和8年2月は18万円の場合、平均は（16万円×6＋18万円×6）÷12＝17万円。17万円÷30＝5,670円、5,670円×2/3＝3,780円が1日あたりの額です
• 12か月に満たない場合は別ルール…①支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額、②標準報酬月額の平均額（支給開始日が令和7年4月1日以降なら32万円、令和7年3月31日以前なら30万円）——この2つのうち低いほうで計算します
• 入社直後の出産だと上限がかかる…②の32万円が効くため、実際の給与が高くても計算上は32万円で頭打ちになります
• 賞与は入らない…標準報酬月額の平均で計算するので、標準賞与額は反映されません

給与を払ったときの調整

• 給与が出ていれば原則として支給されない…出産手当金は「給与の支払いがなかった期間」に対する給付です
• ただし少ない場合は差額が出る…支払われた給与の額が出産手当金より少ないときは、その差額が支給されます
• 傷病手当金とは調整される…同じ期間に傷病手当金を受けられる場合、出産手当金が優先されます。金額の関係によっては差額の扱いになるため、両方が絡む場合は保険者に確認してください
• 社会保険料は免除できる…産前産後休業期間中の健康保険・厚生年金保険の保険料は、申出をすれば本人負担分・事業主負担分ともに免除されます。自動ではありません

会社側の手続き

1. 産休の期間を確定する…出産予定日から産前42日を逆算し、実際の出産日が出たら産後56日を確定します
2. 産前産後休業取得者申出書を出す…社会保険料の免除を受けるための届出です。出さないと免除されません
3. 出産手当金支給申請書を用意する…本人記入欄、医師・助産師の証明欄、事業主の証明欄があります。事業主は勤務状況と給与の支払い状況を証明します
4. 加入する健康保険に提出する…協会けんぽか健保組合です。年金事務所やハローワークではありません
5. 出産後にまとめて申請するのが一般的…産前・産後を分けて申請することもできますが、医師等の証明が回数分必要になります

• 育児休業給付金と混同しない…出産手当金は健康保険から産前産後の期間に、育児休業給付金は雇用保険から育休の期間に出ます。提出先も申請書も別です
• 期間が切れ目なくつながる…産後56日が終わった翌日から育児休業が始まるのが一般的な流れです。手当の切り替わりも同じタイミングになります
• 時効は2年…労務不能であった日ごとに、その翌日から2年で時効になります。過去分に気づいたら早めに請求してください
• 当社の実務…3名の会社では、産休に入る前に「産前産後休業取得者申出書」と「出産手当金支給申請書」の2枚をセットで説明しています。前者を忘れると社会保険料が引かれ続け、本人からの問い合わせで発覚する、というのが典型的な事故です

出産手当金でつまずくのは、金額の計算より「どの制度の話をしているか」の整理です。労基法の産休、健康保険の出産手当金、健康保険の出産育児一時金、雇用保険の育児休業給付金、社会保険料の免除——全部別の制度で、手続き先も違います。表にして本人に渡すと、質問の往復が減ります。

よくある質問

まとめ