バックオフィスログ従業員1〜10人の会社の記録

バックオフィスSaaSの値上げ履歴まとめ

比較サイトはどこも「今の料金」しか書きません。実務で効くのは、そのサービスがどれくらいの頻度でいくら上げてきたかです。改定前後の金額を一次ソース付きで記録しています。

最終検証: 2026年7月25日／金額は特記なき場合すべて税抜

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情報の確度を3段階で表記しています。 A 提供元の公式発表で確認／ B 報道機関の記事で確認／ C 二次情報のみ・一次ソース未確認

マネーフォワード クラウド

2025年6月1日 改定 A

税抜。2024年10月10日に発表、約8ヶ月後に施行。
プラン改定前 月額改定後 月額改定前 年額改定後 年額月額の上げ幅
スモールビジネス 3,980円5,980円 35,760円53,760円 +2,000円（+50.3%）
ビジネス 5,980円7,980円 59,760円77,760円 +2,000円（+33.4%）
ひとり法人（新設） —3,980円 —29,760円 新設

適用は2025年6月1日以降に新規登録または更新された契約から。

新設された「ひとり法人」プランには2つの制限があります。利用人数の上限が1名（士業アカウントを除く）で、さらにクラウド会計の仕訳登録が1会計年度あたり500件までです。月に換算すると約42件です。

「ひとり法人プランができたので安くなった」と紹介する記事が複数ありますが、この仕訳500件の上限に触れているものはほとんど見当たりません。スモールビジネスから移行する場合は、年間の仕訳件数を先に確認してください。

実際に請求された額（ビジネスプラン 年額契約） A

ここまでは公式発表の数字です。ここからは当サイトの運営者が実際に請求された額を出します。従業員数名の法人で、マネーフォワード クラウドのビジネスプランを年額契約で利用しています。

マネーフォワード クラウド管理画面の「料金明細」より。2026年7月25日確認。
請求日税抜額消費税合計額
2025年12月31日77,760円7,776円85,536円
2024年12月31日59,760円5,976円65,736円
2023年12月31日59,760円5,976円65,736円
2019年07月31日5,980円478円6,458円
2019年06月30日5,980円478円6,458円

増加額は年18,000円（税抜・+30.1%）、税込では65,736円から85,536円へ19,800円増えました。公式発表の「年額59,760円→77,760円」と一致しています。

2年契約だったため、値上げを約7ヶ月ぶん回避できていた

契約履歴を見ると、値上げがいつ効いたのかがはっきりします。

マネーフォワード クラウド管理画面の「契約履歴」より。
契約プラン契約期間更新予定日
ビジネスプラン2025年12月27日 - 2026年12月26日2026年12月27日
ビジネスプラン2023年12月27日 - 2025年12月26日（2年契約）—
ビジネスプラン2019年06月05日 - 2019年08月05日—

改定は「2025年6月1日以降に新規登録または更新された契約から適用」というルールです。運営者の契約は2023年12月27日から2年契約だったため、2025年6月の改定が効いたのは2025年12月27日の更新時でした。施行日から数えて約7ヶ月、旧価格のまま使えたことになります。

逆にいえば、月払いや1年契約であればもっと早く上がっていました。値上げが発表された時点で長期契約に切り替えておくと、次の更新まで旧価格を維持できるということです。次の改定が発表されたときに使える手です。

6年半据え置いた後の一括値上げだった

2019年の請求額を見ると、当時のビジネスプランの月額は5,980円（税抜）でした。これは2025年5月時点の月額とまったく同じ金額です。つまりマネーフォワードは約6年半にわたり月額を据え置き、2025年6月に一度に33.4%引き上げたことになります。

毎年少しずつ上げる形ではないため、据え置きが続いているサービスも「上がらない」とは考えないほうが安全です。据え置き期間が長いほど、次の改定幅は大きくなる可能性があります。

なお2019年7月の消費税額は478円で、5,980円に対して8%です。消費税率が10%になったのは2019年10月なので、この点も整合しています。

2025年2月1日 改定（クラウド請求書「郵送代行」） A

税抜・1通あたり。2025年1月31日19時00分以降の依頼分から適用。
プラン改定前改定後上げ幅
パーソナルミニ200円210円+10円
パーソナル / パーソナルプラス180円210円+30円（+16.7%）
スモールビジネス190円210円+20円
ビジネス180円210円+30円（+16.7%）
郵送チケット1枚160円販売終了実質値上げ

この改定で見落とされやすいのは郵送チケットの販売終了です。料金表の数字を見ているだけでは分かりませんが、最安だった160円の選択肢が消え、全プランが210円に統一されました。

現行料金（2026年7月25日 実測） A

プラン年払い（月換算）年額一括月払い年額（税込）
ひとり法人2,480円29,760円3,980円32,736円
スモールビジネス4,480円53,760円5,980円59,136円
ビジネス6,480円77,760円7,980円85,536円

年払いは月払いに比べて年間18,000円安くなります（ひとり法人・スモールビジネス共通）。

出典: 料金体系を一部改定しました（マネーフォワード クラウド）／ 料金体系の一部改定について（2024年10月10日発表）／ 価格・料金プラン

freee会計

料金表を上げずに行われた値上げ A

freeeで注意が必要なのは、表示される月額とは別に従量課金があることです。とくに2024年7月のプラン刷新で、それまで料金表の数字に含まれていた処理が従量課金に切り出されました。料金表の金額は変わっていないため、料金表だけを見比べていると気づけません。

税抜。法人プランの従量課金。
項目スターター / スタンダードアドバンス / エンタープライズ
経費・各種申請（申請または承認したユーザー1人あたり月額）300円650円
一括作成した受発注書類のメール送付1件95円1件95円
受取請求書の処理—年払い=年600件 / 月払い=月50件まで0円、以降1件180円

従業員5人が経費精算を使う場合の実額を計算します。

スタータープラン（年払い）の表示価格 5,480円 ＋ 経費精算の従量課金 300円 × 5人 = 6,980円。表示価格より1,500円（27%）多くかかります。

回数は影響しません。1ヶ月に一度でも申請または承認をしたユーザーごとに300円が発生します。月をまたいで申請・承認した場合は、それぞれの月で課金されます。

現行料金（2026年7月25日 実測・法人） A

税抜。従量課金は上表を参照。
プラン年払い時 月額月払い時 月額基本メンバー数月払いの割高分
ひとり法人2,980円3,980円1人+1,000円
スターター5,480円＋従量7,280円＋従量3人+1,800円
スタンダード8,980円＋従量11,980円＋従量3人+3,000円
アドバンス39,780円＋従量51,980円＋従量5人+12,200円
エンタープライズ要問合せ要問合せ要問合せ—

メンバー追加（経理・経営者相当／1人あたり月額）は、ひとり法人が1,000円（年払い）・1,300円（月払い）で追加は最大2人まで、スターターとスタンダードが300円・400円、アドバンスが1,000円・1,300円です。請求書や経費精算のみを使う一般従業員相当の権限は0円・人数上限なしです。

2023年1月18日 改定（旧プラン・法人 月額払い） A

区分ミニマム 改定前ミニマム 改定後ベーシック 改定前ベーシック 改定後
基本料金（3名まで）税抜2,380円2,680円4,780円5,280円
基本料金（3名まで）税込2,618円2,948円5,258円5,808円
メンバー追加（4名以降/1名）税抜——360円400円

アプリ経由（iOS / Android）で契約している場合は上げ幅が大きく、ミニマムが2,700円→3,100円（税込・+14.8%）、ベーシックが5,300円→5,990円（税込・+13.0%）でした。ストア手数料の影響と考えられますが、公式の説明はありません。

2024年7月1日 プラン刷新 B

旧4プラン（ミニマム / ベーシック / プロフェッショナル / エンタープライズ）から新5プラン（ひとり法人 / スターター / スタンダード / アドバンス / エンタープライズ）へ再編されました。報道では、ベーシック 3,980円がスターター相当の5,480円に、ミニマム 1,980円がひとり法人相当の2,980円になったとされています。

出典: 【法人】freee会計のプランについて（2024年7月以降）／ 「freee会計 法人向けミニマム/ベーシックプラン 月額払い」料金改定について／ 法人向け「freee会計」値上げ（ITmedia NEWS・2024年2月26日）

クラウドサイン

2026年4月利用分から改定。ただし金額が公表されていない A

2026年1月28日の告知で、2026年4月ご利用分（5月請求分）から順次料金を改定することが発表されました。対象はライトプランの月額固定費用および送信件数ごとの料金と、その他有料プランの送信件数ごとの料金です。

契約内容によって4パターンに分けて案内されていますが、改定後の具体的な金額は公表されておらず、契約者向けのメールでのみ案内されています。

改定対象と現行料金を突き合わせると、動く金額が特定できます。下表のライトプランの月額固定費用 11,000円と、送信件数ごとの費用 220円の両方が改定対象です。

現行の公開料金（2026年7月25日 実測） A

プラン月額固定（税抜）月額固定（税込）年額（税込）送信件数ごとユーザー数
Free0円0円—月2件まで1名まで
Light11,000円12,100円145,200円220円（税込242円）無制限
Corporate28,000円30,800円369,600円220円（税込242円）無制限
Business要問い合わせ——要問い合わせ無制限

Lightは「個人事業主や少人数の企業向け」と明記されており、従業員1〜10人が対象になるのはこのプランです。契約期間は当初1年間、その後1年単位の自動更新です。

このほかに、書類インポートは10,000書類まで無料で、超過分は10,000書類ごとに月10,000円（税込11,000円）、マイナンバーカード署名は1件あたり200円（税込220円）の送信費用が別途発生します。

固定費だけを見ると実額を外します。月20件送信するLightの実際の月額は、11,000円 ＋ 220円 × 20件 = 15,400円（税抜）。固定費に対して40%増えます。

2025年12月1日 フリープランの変更 C

フリープランの1ヶ月あたり送信件数上限が2件に変更されたとされています。料金は変わっていませんが、使える範囲が狭くなる形の実質的な改定です。公式の告知ページをまだ確認できていないため、確度Cとしています。

出典: 【重要】サービス利用料金改定のご案内（2026年1月28日）／ 料金プラン

ジョブカン勤怠管理

公式の料金改定告知が確認できない C

複数の比較サイトが「2010年のサービス開始以来、値上げがない」と記載しています。ただし提供元による「値上げしていない」旨の公式な記載は確認できていません。ここでは「公式の料金改定告知を見つけられなかった」という事実までを記録し、値上げがなかったと断定はしません。

他社が同時期に30〜50%の値上げを行っている中では、対比として目立つ点です。

現行料金（2026年7月25日 実測） A

初期費用・サポート費用は0円。無料プランは0円／月。有料プランは1ユーザーあたり月200〜500円で、いずれかの機能を単独利用する場合が200円、1機能追加ごとに+100円という構成です。30日間の無料お試しがあります。

月額最低利用料金が2,000円（税抜）あります。従業員3人で1機能なら計算上は200円 × 3人 = 600円ですが、実際に請求されるのは2,000円です。「1人200円だから3人で600円」という計算は成り立ちません。この点を明記している比較サイトはほとんどありません。

打刻機器はオプションの買い切りで、Windows対応（Felica / Mifare）が3,500円、iOS対応（Felica）が12,000円、ソフトウェア1ライセンスが30,000円です。

出典: ジョブカン勤怠管理 料金

ここまでのまとめ

サービス直近の動き性質
マネーフォワード クラウド2025年6月に月額+2,000円。スモールビジネスは+50.3%明示的な値上げ
freee会計料金表は据え置き、処理を従量課金へ切り出し料金表に出ない値上げ
クラウドサイン2026年4月改定。金額は契約者にのみ通知金額非公表
ジョブカン勤怠管理公式の改定告知を確認できず据え置き（要確認）

安いプランへ移って値上げを回避する場合は、費用シミュレーターで従量課金と最低利用料金を含めた実額を先に確認してください。プランの人数上限や仕訳件数の上限に引っかかる場合は、その理由も表示します。

調査中の項目

以下は未確認です。分かり次第このページを更新します。