税理士の顧問料相場。「月3万円」の中身を発注側から分解する

結論

税理士顧問料の相場を検索すると、1ページ目は税理士事務所と紹介会社ばかりです。つまり全員が売る側。当サイトは税理士を売っていないので、発注する側の目線で整理します。

紹介会社の公表相場（2026年7月27日取得）では、小規模法人の顧問料は月2.5〜3.5万円、決算申告料が別途17〜20万円。ただしこの数字は「何を頼むか」で大きく動きます。内訳から見ていきます。

公表されている相場（出典つき）

税理士紹介会社・事務所の公表相場（税理士事務所の解説記事経由・2026年7月27日取得）
出典	条件	月額顧問料	決算申告料
比較ビズ（公表相場）	年商5,000万円以下・年4回訪問	月3万円	年20万円
freee税理士紹介（公表相場）	年商5,000万〜1億円	月2.9万円	年17.3万円
ビスカス（公表相場）	年商5,000万〜1億円・隔月訪問	月2.5万円〜	—
税理士法人の実例	年商5,000万円	月3.5万円	月額の6ヶ月分

年間に直すと、顧問料36万円＋決算料20万円＝約50〜60万円が小規模法人のフルパッケージの水準です。

発注側として一番効くのは、記帳（日々の仕訳入力）を会計ソフトで自社処理し、税理士には決算・申告と相談だけを頼む構成です。クラウド会計は銀行・カード連携で仕訳の大半を自動化できるため、この分業が現実的になりました。

当サイトはマネーフォワードクラウドの実際の請求額（年85,536円・実測）を公開していますが、ソフト代を払っても記帳代行料（月2万円=年24万円）を外せるなら差引で得です。「顧問料の相場」を聞く前に、「自社で記帳するといくら安くなるか」を聞くほうが、見積もりは実質的に下がります。

スポット依頼という選択肢。顧問契約なしで決算・申告だけを単発依頼する形（法人で15〜25万円程度が目安）もあります。取引がシンプルな初年度の会社や、開業したての個人事業主には、通年顧問より合うことがあります。

Q個人事業主の確定申告だけ頼むといくらですか

公表相場の水準では、記帳済みの状態からの申告のみで5〜10万円前後、記帳込みで10〜20万円程度が目安です。売上規模と仕訳の量で動きます。

Q顧問料の値下げ交渉はできますか

単純な値下げより「作業を減らす」交渉が通ります。記帳の自社化・訪問回数の削減・資料のデータ化など、税理士側の工数が減る提案とセットにするのが現実的です。

Q紹介会社を使うべきですか

無料で複数候補に会えるのは利点ですが、紹介会社は成約時に税理士側から手数料を得るビジネスです。それが悪いわけではなく、構造を知ったうえで、直接探した候補と混ぜて比較すれば十分機能します。

この記事の要点

① 相場は月2.5〜3.5万円＋決算17〜20万円（小規模法人・公表値）。
② 金額は売上規模・訪問頻度・記帳の分担で動く。最大の変数は記帳。
③ 記帳を会計ソフトで自社化すれば、ソフト代を払っても差引で安くなり得る。
④ 見積もりは条件を揃えて2〜3社。内訳は4部品で確認。

この記事は2026年7月27日時点の法令・公開情報および当サイトで実測した料金に基づいています。制度・料金は変わることがあります。許認可・登記・税務の個別判断は、所管庁・専門家にご確認ください。本記事は論点の整理であり、法的助言ではありません。

この記事について

賃貸の仲介・管理を本業とする宅地建物取引業者が運営しています。事務所の賃貸借・宅建業の事務所要件・貸主側の実務は、業務として扱っている内容です。掲載料金は公式サイトで取得し、取得日を明記しています。

運営者情報はこちらをご覧ください。