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適用事業報告は、1人目を雇った日に出す書類。期限は「遅滞なく」で、出し忘れても督促は来ません

適用事業報告とは何か

適用事業報告は、会社が労働基準法の適用を受ける事業になったことを、労働基準監督署に知らせる書類です。根拠は労働基準法施行規則57条1項1号で、条文はこうなっています。

ここでいう「事業を開始した場合」は、会社を設立した日のことではありません。労働基準法は「労働者」を使う事業に適用される法律なので（労基法9条）、最初の労働者を使いはじめた時点で報告の義務が生まれます。高知労働局の案内も「適用事業となったとき（業種を問わず、労働者を使用するに至った場合）に、遅滞なく」と説明しています。

厚生労働省の様式一覧では、手続の根拠法令は「労働基準法第104条の2（労働基準法施行規則第57条）」と書かれています。104条の2は、行政官庁が使用者に必要な事項を報告させることができるという規定です。この報告をしなかった場合の罰則は30万円以下の罰金です（労基法120条5号「第百四条の二の規定による報告をせず」）。

出す会社・出さなくていい会社

判断は「労働者がいるかどうか」だけです。業種も人数も、労働時間の長さも関係ありません。雇用保険のような週20時間の線引きもないので、週1日のアルバイトを1人雇っただけでも対象になります。

法人の場合、社会保険は社長1人でも加入義務がありますが、適用事業報告は社長1人のうちは出しません。「設立時の手続き一覧」に並んでいても、設立と同時に出す書類ではないということです。実際に出すのは、最初の従業員が入社したときです。

1人目を雇ったときの届出で、期限がいちばん曖昧です

最初の1人を雇うと、提出先の違う届出が一度に来ます。並べてみると、適用事業報告だけ性格が違うことが分かります。

ほかの届出には、日数の期限と保険料の支払いがセットでついています。出し忘れれば、保険料の請求が来なかったり、従業員の保険証が届かなかったりして、どこかで気づきます。

適用事業報告にはどちらもありません。期限は「遅滞なく」で、お金の流れと結びついていない。出し忘れても、請求書も督促状も来ないということです。気づくのは、監督署と何かのやりとりが発生したとき――36協定届を初めて出すとき、就業規則を届け出るとき、労働災害が起きたとき、監督署の調査が入ったとき――になりがちです。

様式の書き方（記入例つき）

様式は「様式第23号の2」です。厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーにWord形式で置かれています。A4で1枚、記入する欄は多くありません。

以下は、正社員2人とパート1人を雇った会社を想定した記入例です（当サイト作成・架空の会社）。

労働者数の欄が「満18歳以上／満15歳以上満18歳未満／満15歳未満」に分かれているのは、年少者には別のルールがあるからです。満18歳未満の労働者には年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付ける義務があり（労基法57条）、原則として午後10時から午前5時までの深夜業もさせられません（労基法61条）。高校生のアルバイトを雇う会社は、この欄に数字が入ります。

様式の記載心得は2つだけです。「坑内労働者を使用する場合は、労働者数の欄にその数を括弧して内書すること」「備考の欄には適用年月日を記入すること」。一般の会社に関係するのは後者だけです。

出し方：窓口・郵送・電子申請

1. 管轄の監督署を調べる本店ではなく、労働者が働く事業場の所在地で決まります。厚生労働省の「全国労働基準監督署の所在案内」で確認できます
2. 様式を用意する厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーから様式第23号の2を取得。添付書類はありません
3. 窓口に持参する高知労働局の案内では「1部（控が必要なときは2部）」。2部持っていけば、1部に受付印を押して返してもらえます
4. 郵送する場合控えが欲しいなら、2部と切手を貼った返信用封筒を同封します
5. 電子申請する場合厚生労働省は届出にe-Gov電子申請の利用を呼びかけています。来署も郵送も要らず、提出の記録がe-Govのマイページに残ります

控えは、あとで必要になることがあります。担当者が替わったときや、監督署から提出の有無を聞かれたときに、受付印のある控えか電子申請の記録があれば、出したかどうかで迷わずに済みます。紙で出すなら2部、が基本です。

支店・営業所がある会社は、何枚出すのか

適用事業報告は「会社」ではなく「事業場」ごとに出します。労働基準法は事業場を単位に適用されるからです。事業場の数え方は、厚生労働省の通達に基準があります。昭和47年9月18日 発基第91号は、労働安全衛生法の事業場について「労働基準法における考え方と同一である」としたうえで、次のように書いています。

事業場の数え方は、適用事業報告だけの話ではありません。36協定も就業規則も、事業場ごとです。就業規則の作成義務がかかる「常時10人以上」も、会社全体ではなく事業場ごとに数えます。支店を出すときは、適用事業報告を出す段階で「この支店は別の事業場か」を決めておくと、あとの手続きがぶれません。

出し忘れていたとき・移転したとき

何年も出していなかった場合は、気づいた時点で出します。備考の適用年月日には、さかのぼって実際に最初の労働者を使いはじめた日を書きます。報告しなかったこと自体は罰則の対象になり得るので、長期間放置していた場合は、提出の際に経緯を窓口で説明するのが素直です。

事務所を移転した場合、労働基準法施行規則57条に「所在地を変更した場合」の報告は定められていません。様式第23号の2も「事業を開始した場合」の様式です。ただし、管轄の監督署が変わる移転では、移転先の監督署から適用事業報告の提出を求められることがあります。移転先の監督署にとっては、初めて把握する事業場だからです。扱いは監督署に確認してください。労働保険の「名称、所在地等変更届」（変更の翌日から10日以内）を出すときに、あわせて確認してください。

従業員がいなくなった場合、適用事業報告に「廃止」の様式はありません。労働保険のほうは、保険関係が消滅するので確定保険料の申告・精算が必要です。

• 社長1人の会社…まだ出さない。最初の従業員を雇った日に「適用年月日」が決まる
• 1人目を雇った…保険関係成立届と同じ日に、同じ監督署へ出す
• 支店を出して、そこで人を使う…支店の所在地の監督署に、支店分を1枚
• 管轄をまたいで移転した…労働保険の変更届とあわせて、移転先の監督署に要否を確認
• 控え…紙なら2部提出で受付印をもらう。電子申請なら記録が残る

よくある質問

まとめ