労使協定。届出が要るもの・要らないものを一覧にします
労使協定とは、会社と労働者側（過半数組合、なければ過半数代表者）が書面で結ぶ協定です。役割は「本来は法律違反になることを、労使の合意があれば適法にする」——いわば免罰効果を持つ書面です。
最も有名なのが36協定（時間外・休日労働）ですが、種類は他にも多くあり、労基署への届出が必要なものと、締結して社内に備え置くだけでよいものに分かれます。給与から社宅費や親睦会費を控除するにも「賃金控除の協定」が必要——これを知らずに控除している会社は少なくありません。数名の会社が最低限そろえるべきものを整理します。
主な労使協定と届出の要否
| 協定 | 内容 | 届出 |
|---|---|---|
| 36協定 | 時間外・休日労働をさせる | 必要（届出しないと効力なし） |
| 1年単位の変形労働時間制 | 繁閑に応じた労働時間の配分 | 必要 |
| フレックスタイム制（清算期間1か月超） | 始業終業を労働者が決める | 必要（1か月以内は不要） |
| 賃金控除の協定 | 給与から法定控除以外（社宅費・貸付金・親睦会費等）を差し引く | 不要（締結・保存のみ） |
| 計画年休の協定 | 有給の計画的付与（5日義務の達成に有効） | 不要 |
| 時間単位年休の協定 | 1時間単位で有給を取得可能に | 不要 |
| 育児・介護休業の除外協定 | 入社1年未満の者などを対象外にする | 不要 |
過半数代表者の選び方（最重要）
- 民主的な方法で選出する…投票・挙手・持ち回り決議など、労働者の過半数がその人を支持していることが分かる方法が必要です。「総務部長を代表にする」「社長が指名する」は無効で、協定自体が効力を持ちません
- 管理監督者はなれない…労基法上の管理監督者は労働者側の代表になれません。小さな会社で該当者が限られる場合は特に注意
- 目的を明示して選ぶ…「36協定を締結するための代表を選びます」と目的を示して選出します。何にでも使える万能代表を1回選んで終わり、ではありません
- 選出の記録を残す…回覧の署名、投票結果、社内メールなど。労基署の調査で最初に確認されるのがこの手続きの適正さです
数名の会社が最低限そろえるもの
- 残業があるなら36協定（届出）…1人でも1分でも残業させるなら必須。詳しくは36協定の記事で書いたとおりです
- 給与から何か引くなら賃金控除の協定…社宅費・社員旅行の積立・親睦会費・貸付金の返済など。法定控除（税・社会保険）以外を引くには協定が必要で、届出は不要ですが書面は必須です
- 有給を計画的に消化させるなら計画年休の協定…年5日の取得義務を確実に達成する手段として有効。夏季・年末年始に組み込む形が定番です
- 時間単位年休を導入するなら協定…通院や学校行事に使いやすくなり、満足度が上がります。ただし時間単位の取得は5日義務のカウントには使えない点に注意
就業規則との関係
- 役割が違う…就業規則は会社が定めるルール（意見聴取は必要だが同意は不要）、労使協定は労使の合意。制度を導入するには「就業規則の定め＋労使協定」の両方が要るものが多い（時間単位年休など）
- 備え置き義務…労使協定も労働者がいつでも見られる状態にしておく必要があります。就業規則と同じファイル・共有フォルダにまとめておくのが実務的です
- 有効期間を管理する…36協定は通常1年で更新が必要。他の協定も有効期間を定めるのが一般的なので、年度更新などと同じ年次タスクとしてカレンダー化してください
- ひな形は厚労省のものを使う…36協定の様式第9号をはじめ、主な協定のモデル様式が公開されています。自作するより確実で、法改正にも追随しています
よくある質問
Q労使協定と労働協約は違いますか
違います。労働協約は労働組合と結ぶもので、より強い効力（規範的効力）を持ちます。労使協定は過半数代表とも結べる、免罰効果が中心の書面です。
Q従業員が1人でも労使協定は必要ですか
必要です。その1人が過半数代表になります（本人の同意を得て署名してもらう形）。人数が少なくても手続きは省略できません。
Qパートやアルバイトも過半数の分母に入りますか
入ります。正社員だけでなく、その事業場で働くすべての労働者（管理監督者を含む）が分母です。代表になれないのは管理監督者だけです。
Q協定書と協定届の違いは何ですか
協定書は労使が合意した内容の書面、協定届は労基署に提出する様式です。36協定は様式第9号が届出書を兼ねる形で運用されており、署名押印があれば協定書としても機能します。
まとめ
① 届出が要るのは36協定・1年単位の変形労働時間制など。賃金控除・計画年休・時間単位年休は締結のみ。
② 給与から法定控除以外を引くには賃金控除の協定が必須（知らずに控除している会社が多い）。
③ 過半数代表は民主的選出が絶対条件。会社の指名は協定ごと無効になる。
④ 就業規則とセットで必要な制度が多い。備え置き・有効期間の管理もカレンダー化を。
この記事は2026年7月27日時点の法令・公開情報および当サイトで実測した料金に基づいています。制度・料金は変わることがあります。許認可・登記・税務の個別判断は、所管庁・専門家にご確認ください。本記事は論点の整理であり、法的助言ではありません。