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労災保険の給付。休業補償給付は4日目から、待期3日は会社が負担します

給付の種類

• 通勤災害では名称が変わる…業務災害は「療養補償給付」、通勤災害は「療養給付」というように、「補償」の2文字が入るかどうかで区別されます
• 健康保険は使えない…業務上・通勤上の傷病に健康保険を使うことはできません。誤って健康保険で受診すると切替えの手続きが必要になります
• 自己負担がない…療養補償給付では、労災指定病院であれば窓口負担なしで治療を受けられます
• 時効がある…療養・休業に関する給付は2年、障害・遺族に関する給付は5年です
• パート・アルバイトも対象…雇用形態を問わず、労働者であれば全員が対象です。1人でも雇っていれば労災保険の適用事業になります

休業補償と待期3日

1. 待期3日間は会社が補償する…業務災害の場合、労働基準法76条により平均賃金の60%以上を支払う義務があります。労災保険からは給付されません
2. 通勤災害では会社の補償義務はない…労働基準法上の災害補償は業務災害を対象とするため、通勤災害の待期3日間について会社に支払義務はありません
3. 4日目から労災保険が給付する…給付基礎日額の60%が休業補償給付として支給されます
4. 特別支給金20%が上乗せされる…社会復帰促進等事業として、給付基礎日額の20%が休業特別支給金として支給されます。合計で8割相当です

• 待期3日は連続していなくてもよい…傷病手当金と違い、通算で3日あれば足ります
• 給付基礎日額は平均賃金に相当する額…災害発生日以前3か月間の賃金総額を、その期間の総日数で割った額です
• 所得税はかからない…労災保険の給付は非課税です
• 会社が上乗せする場合…8割との差額を会社が補填する制度を設けることもできますが、義務ではありません
• 解雇制限がある…業務上の傷病による療養のために休業する期間およびその後30日間は、原則として解雇できません（労働基準法19条）

病院での手続き

• 労災指定病院なら立替が不要…療養の給付請求書（業務災害は様式第5号）を病院に提出すれば、窓口での支払いが発生しません
• 非指定病院では全額立替…健康保険が使えないため、10割を支払うことになります。後日、様式第7号で請求します
• 通勤災害は様式が違う…指定病院なら様式第16号の3、非指定病院なら様式第16号の5です
• 受診時に労災であることを伝える…健康保険証を出してしまうと切替えが必要になります
• 転院する場合も届出が必要…様式第6号（業務災害）で変更届を提出します

会社がやること

1. 事実を確認して記録する…いつ、どこで、何が起きたか。目撃者、作業内容、原因を記録します
2. 請求書に事業主証明を記入する…労災の請求書には事業主が災害の発生状況などを証明する欄があります。証明を拒むことは適切ではありません
3. 労働者死傷病報告を提出する…休業4日以上の場合は遅滞なく、休業4日未満の場合は四半期ごとにまとめて、労働基準監督署に提出します
4. 再発防止策を講じる…同じ災害を繰り返さないための対策を実施します

• 労働者死傷病報告を怠ると労災隠し…故意に報告しない、虚偽の報告をすることは労働安全衛生法違反で、罰則の対象です。書類送検される事例もあります
• 保険料は上がらないことが多い…メリット制の適用がない小規模事業場では、労災を使っても保険料率は変わりません。「使うと保険料が上がる」を理由に隠すのは誤りです
• 健康保険で処理してはいけない…業務上の傷病を健康保険で受診させることは適切ではなく、後で切替えが必要になります
• 安全配慮義務違反は別の問題…労災保険の給付とは別に、会社の安全配慮義務違反があれば損害賠償請求を受ける可能性があります
• 当社の視点…不動産業は内見の移動中の事故が典型的なリスクです。移動が業務であれば業務災害となるため、事故発生時の連絡ルートを決めておく必要があります

労災で最も避けるべきは、報告しないことです。休業4日以上の災害を報告しなければ労災隠しとして処罰の対象になります。小規模な事業場では保険料率が上がることもほとんどないため、隠す理由がありません。起きたら正しく手続きする、という一点に尽きます。

よくある質問

まとめ