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育児時短就業給付金は、時短社員の賃金の10%を国が本人に払う制度。会社の持ち出しはゼロ、ただし届出は会社しかできません

育児時短就業給付金とは何か

育児時短就業給付金は、2歳未満の子を育てるために所定労働時間を短くして働いている社員に、時短中の賃金の10%を雇用保険から支給する給付金です。2025年4月1日に創設されました。根拠は雇用保険法61条の12です。

育休の給付（育児休業給付金）は休んでいる間のお金でしたが、こちらは復帰して働きながら受け取るお金です。時短で給与が2〜3割下がる分の、一部を国が埋めます。

社員側から見れば「時短にしても手取りが1割戻ってくる」制度です。会社側から見れば「うちで手続きしないと、この社員は1円も受け取れない」制度でもあります。本人が自分で申請できるのは受給資格の確認と支給申請だけで、最初に出す賃金の届出は会社が出さないと始まりません（厚生労働省パンフレット8頁）。

対象になる社員・ならない社員

要件は2段階です。まず本人に「受給資格」があること。そのうえで、毎月「その月の支給要件」を満たすこと。厚生労働省のパンフレット（2026年8月1日時点版）2頁から整理します。

「時短」の範囲は、育児・介護休業法の6時間勤務より広い

会社に義務づけられている短時間勤務制度（育児・介護休業法23条1項。3歳未満の子を育てる社員に、1日の所定労働時間を原則6時間にする措置）とは、別の判定です。給付金のほうは「1週間当たりの所定労働時間が短くなったか」だけを見ます。パンフレット3頁の記載から、対象になる形を並べます。

• 1日8時間→6時間…対象。法定の短時間勤務制度そのもの
• 1日8時間→7時間…対象。短縮後の時間に上限も下限もない
• 週5日→週4日（1日8時間のまま）…対象。所定労働日数を減らして週の時間が減った場合を含む
• 子育てのためにパート・短時間正社員に転換した…対象。転換・転職で週の時間が短くなった場合も含む
• フレックス・変形労働時間制・裁量労働制…清算期間や対象期間の総労働時間、みなし労働時間を短くすれば対象。時間数は変えずに欠勤控除を受けているだけなら対象外
• シフト制…実際の労働時間から週平均を出し、短縮が確認できれば対象

いくら支給されるか（当サイト計算の早見表つき）

計算は3段階です（パンフレット5頁）。「時短開始時賃金月額」は、時短を始める前の直近6か月の賃金（賞与など3か月を超える期間ごとの賃金を除く）を180で割って30を掛けた額です。育休から続けて時短に入った人は、育休給付で使った休業開始時賃金日額をそのまま使います。

1. その月の賃金が、時短開始時賃金月額の90%以下その月に払った賃金×10%
2. 90%超〜100%未満支給率を下げる。支給率＝9,000÷賃金率（%）－90。賃金と給付の合計が時短前の賃金を超えないようにする調整
3. 100%以上不支給。時短しても賃金が下がっていないとみなす

このほか3つの金額の線があります。いずれも2027年7月31日までの額で、毎年8月1日に改定されます。

1〜10人の会社でよくある月給と時短の形で、当サイトが計算した早見表です。時短後の賃金は所定労働時間に比例して下がる前提にしています（実際の減り方は会社の賃金規程によります）。

見てのとおり、賃金の減り幅が大きいほど支給率は10%で安定し、賃金が時短前の9割に近づくと急に減ります。280,000円の例は厚生労働省の計算例そのままで、賃金率93.33%→支給率6.43%→18,004円です。600,000円の例は賃金率90.69%で支給率9.24%・41,580円ですが、450,000円＋41,580円が支給限度額484,121円を超えるため、限度額との差額34,121円になります。

会社がやる手続きは3つ。様式・添付・期限

手続きは「時短開始時の賃金の届出」「受給資格の確認」「支給申請」の3つで、会社が出すなら3つを1回にまとめて出せます（パンフレット8頁）。提出先は事業所を管轄するハローワーク。電子申請（e-Gov）も使えます。

期限の数え方は「支給対象月の初日から4か月以内」です。2026年10月5日に時短を始めたなら、最初の支給対象月は10月で、期限は2027年1月31日。パンフレットの例は「7月10日に開始→10月31日まで」です。以後は2つの支給対象月をまとめて2か月ごとに申請するのが原則で、本人が希望すれば1か月ごとでも構いません。

育休から続けて時短に入った社員（受給資格②-A）は、①の賃金証明書がいりません。育休給付のときに出した休業開始時賃金日額をそのまま使うからです。ただし、その育休の育児休業給付の手続きを先に済ませてから時短の申請をしてください（パンフレット9頁）。同じ子について育休給付を受けていた人は、母子健康手帳の添付も不要です。

②の用紙には本人のマイナンバーと振込口座を書きます。マイナポータルに公金受取口座を登録している人は、その口座を使えます。支給が決まると「支給決定通知書」と次回用の申請書が会社に届くので、通知書は本人に渡します。振込は支給決定から約1週間後、本人の口座です。

1〜10人の会社で詰まるところ

手続き自体は育休給付とほぼ同じ型ですが、時短の給付は「働きながら」なので、毎回の添付書類に会社の日常の記録が要ります。詰まりやすい順に並べます。

• 賃金台帳と出勤簿が2か月ごとに要る…添付は毎回「支給対象月の賃金の額と支払状況」「短縮後の週所定労働時間」を確認できる書類。給与ソフトの賃金台帳と、勤怠の記録が揃っていれば写しを出すだけで済む
• 「本来の週所定労働時間」を書ける書類があるか…申請書には時短前の週の時間（例：40時間）と時短後の時間（例：30時間）を書き、それを確認できる労働条件通知書や就業規則を添付する。労働条件通知書に週の時間を書いていない会社は、ここで止まる
• 時短の事実を書面にしているか…添付書類の例に「育児短時間勤務申出書」「育児短時間勤務取扱通知書」が挙がっている。口頭で時短にしている会社は、開始日と週の時間を書いた通知書を1枚作る
• 通勤手当を数か月分まとめて払っている…払った月に全額を載せるのではなく、月数で割った額を各月に振り分ける（端数は最後の月）。3か月分10,000円なら3,333円・3,333円・3,334円
• 締め日と支払日のずれ…「支給対象月に支払われた賃金」で見る。末締め翌月払いなら、10月分の欄に書くのは10月に支払った9月分の給与。他の月に支払った賃金は入れない
• 月の途中の入退社…その月は「初日から末日まで被保険者」を満たさず対象外。月末退職なら対象

時短で下がった給与と、社会保険料の手続き

給付金の手続きと同じタイミングで、社会保険側の手続きも動きます。給付金とは別の役所（年金事務所）なので、忘れやすいところです。

月額変更届を出すと本人と会社の社会保険料が下がり、養育特例を出せば本人の将来の年金は減りません。時短の給付金は、この2つと組み合わせて初めて「時短にしても手取りと年金が守られる」形になります。詳しくは月額変更届の記事に書いています。

なお、会社側の義務は別にあります。3歳未満の子を育てる社員から申出があれば、会社は1日の所定労働時間を原則6時間にする短時間勤務制度を用意しなければなりません（育児・介護休業法23条1項）。給付金は「制度を使った社員へのお金」で、制度を用意すること自体は会社の義務です。

2025年4月より前から時短の人・転職者・2回目の時短

2025年4月1日より前から時短で働いている社員は、2025年4月1日を時短開始日とみなして判定します（パンフレット15頁）。要件を満たせば2025年4月以降の各月が支給対象月です。ただし、2025年4月1日時点の賃金を「時短開始時賃金月額」として計算するので、その後の賃金が下がっていなければ不支給になります。以前から時短で、賃金がそのまま横ばいの人は、実際にはもらえないことが多い措置です。

時短のまま転職してきた人は、前の会社で給付を受けていれば、転職先でも再開できることがあります。資格取得届を出したときにハローワークから戻る「資格取得等確認通知書」に「育児休業等給付受給可」と印字されていれば、転職先の会社が支給申請をします。前職との間に空白があり、その間に基本手当の受給資格決定を受けていると対象外です。当初の時短前と比べて賃金が下がっていなければ不支給になる点も同じです。

同じ子について、いったんフルタイムに戻り、また時短にした場合も対象です。時短の回数に制限はありません。2回目は賃金の届出と受給資格の確認が不要で、新たに支給を受けたい支給対象月の初日から4か月以内に支給申請書と添付書類を出します。時短開始時賃金月額は1回目と同じ額を使います。

• 支給が終わる月…子が2歳になる日の前日（2歳の誕生日の前々日）の属する月、産休・育休・介護休業を始めた日の前日の属する月、別の子で時短を始めた前月
• 別の子で続けて時短…同じ月に上の子の時短が終わり下の子の時短が始まったら、その月は下の子の支給対象月
• 本人が自分で申請したい…受給資格の確認と支給申請は本人でも可。賃金の届出だけは会社
• 特定法人（資本金1億円超など）…電子申請が義務。1〜10人の会社はほぼ該当しないが、e-Govで出せば来所も郵送も不要

よくある質問

まとめ