産後パパ育休。出生後8週間以内に4週間まで、2回に分割して取れます
産後パパ育休（出生時育児休業）は、2022年10月に始まった制度です。子の出生後8週間以内に、4週間（28日）まで取得でき、2回に分割できます。通常の育児休業とは別枠なので、産後パパ育休を取った後、さらに育児休業を2回に分割して取ることも可能です。
特徴的なのは休業中の就業ができる点です。労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で就業できます。会社側の手続きと、給付金の仕組みを整理します。
制度の内容
| 項目 | 産後パパ育休 | 育児休業 |
|---|---|---|
| 対象期間 | 子の出生後8週間以内 | 原則として子が1歳になるまで |
| 取得できる日数 | 4週間（28日）まで | 対象期間内 |
| 分割 | 2回まで（まとめて申出） | 2回まで |
| 申出期限 | 原則2週間前まで | 原則1か月前まで |
| 休業中の就業 | 労使協定があれば可能 | 原則不可 |
- 母親も取得できる場合がある…養子の場合など、産後休業をしていない人であれば取得できます。名称は「パパ」ですが法律上は性別を要件としていません
- 通常の育児休業と併用できる…産後パパ育休4週間＋育児休業2回という取得が可能です。合計で最大4回に分けられることになります
- 申出期限が2週間前と短い…通常の育児休業（1か月前）より短く設定されています。ただし雇用環境の整備等について労使協定で定めた場合は1か月前までとすることができます
- 有期雇用労働者も対象…子の出生日から8週間を経過する日の翌日から6か月を経過する日までに、労働契約が満了することが明らかでないことが要件です
- 労使協定で除外できる者…引き続き雇用された期間が1年未満の者などを、労使協定により対象外とすることができます
申出と手続き
- 労働者から書面等で申出を受ける…休業開始予定日と終了予定日を記載します。2回に分割する場合は、初回にまとめて申し出る必要があります
- 会社が取扱いを通知する…申出を受けたら、休業開始予定日・終了予定日などを労働者に通知します
- 就業規則に規定を置く…育児介護休業規程に産後パパ育休の規定を設けます。厚生労働省が規程例を公表しています
- 雇用環境の整備が義務…研修の実施、相談窓口の設置、事例の収集・提供、方針の周知のいずれかを実施します
- 個別の周知・意向確認…本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対し、制度を個別に周知し、取得の意向を確認します
- 意向確認は「取得を控えさせる形」ではいけない…制度の周知と意向確認は義務ですが、取得を抑制する言動はハラスメントになります
- 2025年4月から公表義務が拡大…育児休業の取得状況の公表義務が、常時雇用する労働者数1,000人超から300人超に拡大されました
- 不利益取扱いの禁止…取得を理由とする解雇その他不利益な取扱いは禁止されています
- 申出の撤回…休業開始予定日の前日までであれば撤回できます。ただし撤回した回数は取得可能回数にカウントされます
休業中の就業
- 労使協定の締結が前提…休業中に就業させることができる旨を労使協定で定めていることが必要です
- 労働者が就業可能日等を申し出る…労働者から候補日・時間帯を申し出てもらいます
- 会社が候補日等の中から提示する…申し出られた範囲内で就業日時を提示します
- 労働者が同意する…労働者の同意を得た範囲でのみ就業できます。会社が一方的に決めることはできません
- 就業日数等に上限がある…休業期間中の所定労働日・所定労働時間の2分の1以下、休業開始・終了予定日を就業日とする場合は当該日の所定労働時間数未満、といった上限が定められています
- 就業しすぎると給付金に影響する…出生時育児休業給付金は、就業日数が一定を超えると支給されません。10日（10日を超える場合は80時間）以下であることが要件です
- 通常の育児休業では就業できない…一時的・臨時的な就労を除き、原則として就業は認められていません
- 記録を残す…就業した日時と時間を記録し、給付金の申請時に使います
給付金と社会保険料
- 出生時育児休業給付金…休業開始時賃金日額の67%が支給されます（支給日数は最大28日）。雇用保険の被保険者期間などの要件があります
- 出生後休業支援給付金…2025年4月に創設された給付で、一定の要件を満たす場合に最大28日間、休業開始時賃金日額の13%が上乗せされます。合わせて手取りで10割相当となる水準を目指す制度です
- 社会保険料が免除される…育児休業等の期間中は、健康保険・厚生年金保険の保険料が免除されます。本人負担分も会社負担分も免除されます
- 月末時点の判定と14日以上の要件…その月の末日が休業期間中である場合、または同一月内に14日以上の育児休業等を取得した場合に、その月の保険料が免除されます
- 賞与の保険料免除は1か月超…賞与に係る保険料の免除は、連続して1か月を超える育児休業等を取得した場合に限られます
- 会社側の手続き…健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書を年金事務所に提出します。給付金はハローワークへの申請です
産後パパ育休は、通常の育児休業とは別枠で4週間取得できる制度です。会社側の負担は手続きと業務調整ですが、社会保険料が免除され、給付金も雇用保険から支給されるため、賃金の直接的な負担は生じません。制度を知らずに取得の機会を逃すことのほうが、双方にとって損失になります。
よくある質問
Q産後パパ育休は何日取れますか
子の出生後8週間以内に、4週間（28日）まで取得できます。2回に分割することが可能ですが、初回にまとめて申し出る必要があります。
Q通常の育児休業とは別に取れますか
別枠です。産後パパ育休を取得した後、さらに育児休業を2回に分割して取得できます。
Q休業中に働くことはできますか
労使協定を締結している場合に限り、労働者が同意した範囲で就業できます。就業日数等には上限があり、超えると給付金が支給されないことがあります。
Q給付金はいくら支給されますか
出生時育児休業給付金として休業開始時賃金日額の67%が支給されます。2025年4月に創設された出生後休業支援給付金により、要件を満たせば13%が上乗せされます。
まとめ
① 子の出生後8週間以内に4週間（28日）まで、2回に分割できる（初回にまとめて申出）。
② 通常の育児休業とは別枠。合計で最大4回に分けられる。
③ 労使協定があれば休業中の就業が可能。ただし労働者の同意が必要で上限がある。
④ 出生時育児休業給付金は67%、要件を満たせば出生後休業支援給付金13%が上乗せ。
⑤ 社会保険料は本人負担分・会社負担分ともに免除される。
この記事は2026年7月31日時点の法令・公開情報および当サイトで実測した料金に基づいています。制度・料金は変わることがあります。許認可・登記・税務の個別判断は、所管庁・専門家にご確認ください。本記事は論点の整理であり、法的助言ではありません。