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入居審査では何を見られているのか。審査に出す側から全部書く
入居審査は保証会社・大家(貸主)・管理会社の3者がそれぞれ別のものを見る多段階の審査です。どこか1つで止まると通りません。
当社は賃貸の仲介・管理会社として、日々この審査に申込を出し、大家側として判断もしています。どこで何を見ているのか、どう準備すれば通りやすいのかを、審査の内側から書きます。
3者は見ている場所が違う
| 審査する人 | 主に見るもの | 典型的なNG |
|---|---|---|
| 保証会社 | 支払い能力(収入と家賃のバランス)、過去の滞納情報、申込内容の整合性 | 家賃が月収の1/3を大きく超える、過去の家賃滞納 |
| 大家(貸主) | 属性の安心感(職業・年齢・入居人数・用途) | 物件条件と合わない使い方(人数超過・事務所利用など) |
| 管理会社 | 書類の完備、連絡の取りやすさ、申込内容の正確さ | 書類不備の放置、電話がつながらない、記載の食い違い |
よく「審査に落ちた=収入が足りない」と思われますが、実務では書類の不備・連絡不能・記載の食い違いで止まっているケースがかなりの割合を占めます。ここは準備だけで潰せます。
収入の目安:家賃は月収の3分の1
保証会社の審査で広く使われる目安は「家賃(管理費込み)が額面月収の3分の1以内」です。年収に直すと「家賃×36 ≦ 年収」。
| 家賃(管理費込み) | 目安月収 | 目安年収 |
|---|---|---|
| 7万円 | 21万円 | 252万円 |
| 10万円 | 30万円 | 360万円 |
| 13万円 | 39万円 | 468万円 |
| 15万円 | 45万円 | 540万円 |
これはあくまで標準圏の目安で、超えたら即NGではありません。貯蓄・連帯保証人・預貯金審査などの補い方は収入を証明しにくい人の審査で扱います。
審査の流れと日数
- 申込書の提出…氏名・勤務先・年収・入居者・緊急連絡先など。正直に、正確に書くことが最大の対策です
- 保証会社の審査…早ければ当日〜3日。本人確認の電話が入ることがあります。知らない番号でも必ず出てください。ここで連絡がつかないと審査が止まります
- 大家・管理会社の判断…保証会社の承認を前提に、物件との相性を判断
- 審査通過→契約手続きへ…全体で3日〜1週間が目安(日数の詳細と長引く理由)
必要書類は先に揃える
- 本人確認書類…運転免許証・健康保険証など
- 収入証明…源泉徴収票、または直近の給与明細数ヶ月分。転職直後は内定通知書・雇用契約書
- 在籍確認に備える…勤務先へ電話が入る場合があります
- 連帯保証人を求められる場合…保証人の同意と書類(連帯保証人と保証会社の違い)
- 緊急連絡先…親族が一般的(緊急連絡先は何をする人か)
審査に出す側から見た「通りやすい人」
収入が同じでも、通りやすさは変わります。実務で差が付くのは次の点です。
- 申込書が正確で埋まっている…空欄と食い違いは、それだけで確認往復が増え、大家の心証も下がります
- 連絡が取れる…審査の電話・メールへの反応が早い人は、入居後の連絡も取りやすい人だと判断されます
- 家賃設定に無理がない…1/3を大きく超える申込は、保証会社が通しても大家が不安を持ちます
- 事情があるなら先に説明する…転職直後・開業直後などは、隠すより先に書面で補足するほうが通ります
落ちてしまった場合の立て直し方は審査に落ちる理由と、落ちたあとにできることにまとめました。入居後のお金の話は退去費用の相場まで、当サイトの賃貸シリーズで一貫して扱っています。
よくある質問
Q審査で年収は証明書で確認されますか
保証会社・物件によります。一定の家賃帯までは申告ベース、家賃が高い物件や法人契約では源泉徴収票・課税証明の提出を求められるのが一般的です。申告と証明書が食い違うと審査は最初からやり直しになるため、正確に書いてください。
Qクレジットカードの延滞は入居審査に影響しますか
保証会社の種類によります。信販系の保証会社は個人信用情報を参照し得るため影響があり、それ以外の保証会社では家賃系の滞納情報が中心です。詳しくは保証会社の記事で3つの系統を説明しています。
Q同棲・ルームシェアは審査が厳しいですか
単身より慎重に見られるのは事実です。契約形態(どちらが契約者か・連名か)、収入の合算可否は物件によります。入居者全員を正確に申告することが前提で、無断の同居は契約違反になります。
まとめ
① 審査は保証会社・大家・管理会社の3段階。見ている場所が違う。
② 収入目安は家賃が月収の1/3以内。超えたら補い方を用意する。
③ 実務で落ちる原因の多くは書類不備・連絡不能・記載の食い違い。
④ 知らない番号の電話に出る。それだけで審査は速くなる。
この記事は2026年7月27日時点の法令・公開情報および当サイトで実測した料金に基づいています。制度・料金は変わることがあります。許認可・登記・税務の個別判断は、所管庁・専門家にご確認ください。本記事は論点の整理であり、法的助言ではありません。