連帯保証人と保証会社は何が違うのか

結論

連帯保証人は借主とほぼ同じ重さで支払い義務を負う人です。滞納家賃も原状回復費も、極度額の範囲で請求され得ます。

2020年4月施行の民法改正で、賃貸借の個人の連帯保証（根保証）には極度額（責任の上限額）を書面で定めることが必須になり、定めのない契約の個人根保証は無効になりました。この改正を境に、市場は保証会社利用へ大きく傾いています。

違いを一覧で

現在の賃貸実務では、連帯保証人なし・保証会社利用・緊急連絡先1名という組み合わせが標準になっています。緊急連絡先は保証人と違って支払い義務を負いません（緊急連絡先の記事）。高額帯の物件や一部の大家の意向で、保証会社と連帯保証人の両方を求めるケースが残っています。

Q連帯保証人と（普通の）保証人は違うのですか

違います。連帯保証人には催告の抗弁・検索の抗弁がなく、「まず借主に請求してくれ」と言えません。賃貸で求められるのはほぼ連帯保証人です。

Q親が高齢・年金でも連帯保証人になれますか

収入・年齢によっては保証能力を認められないことがあります。その場合は保証会社利用や、別の親族での調整になります。

Q連帯保証人をやめることはできますか

契約期間中に一方的に外れることは原則できません。更新のタイミングで、大家の同意のもと保証会社への切り替えを交渉するのが現実的な道です。

この記事の要点

① 連帯保証人は借主とほぼ同じ責任。範囲は極度額まで。
② 2020年改正で極度額の定めが必須に。ない個人根保証は無効。
③ 頼まれたら「極度額・範囲・保証会社併用か」の3点を確認。
④ いまの標準は保証会社＋緊急連絡先。

この記事は2026年7月27日時点の法令・公開情報および当サイトで実測した料金に基づいています。制度・料金は変わることがあります。許認可・登記・税務の個別判断は、所管庁・専門家にご確認ください。本記事は論点の整理であり、法的助言ではありません。

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