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更新か、引っ越しか。感覚ではなく計算で決める
「更新料を払うのがもったいないから引っ越す」は、たいてい計算が逆です。引っ越しには更新の約2.7倍のお金がかかります。
家賃10万円のモデルケースで、更新の2年コストは約19万円、引っ越しの初期コストは約52万円。差額33万円を次の2年で回収するには、家賃を月13,750円（14%）下げる必要があります。この記事はその計算の中身と、例外的に引っ越しが得になる条件を扱います。
両方のコストを全部並べる
| 更新する場合（2年分） | 金額 | 引っ越す場合（初期） | 金額 |
|---|---|---|---|
| 更新料（1ヶ月） | 100,000円 | 敷金・礼金・仲介・前家賃（約4ヶ月） | 400,000円 |
| 更新事務手数料（0.5ヶ月） | 50,000円 | 引っ越し業者 | 80,000円 |
| 火災保険更新（2年） | 20,000円 | 旧居の退去費用（クリーニング等） | 40,000円 |
| 保証会社更新（年1万×2） | 20,000円 | 新居の保証会社初回（賃料の50%〜） | 左の4ヶ月に含む |
| 合計 | 190,000円 | 合計 | 520,000円 |
分岐点の計算式
次の契約期間（2年）で回収する前提なら、新居の家賃が今より月13,750円（14%）以上安くならない限り、引っ越しは金銭的に損です。家賃8万円なら月11,000円（同14%）、15万円なら月20,600円が目安になります。割合はおおむね14%前後で共通です。
自分の数字で計算するときは、更新側は更新時に払うものの全体像、引っ越し側は退去費用（実例）と新居の初期費用を入れてください。
それでも引っ越しが得になる4つの例外
- 家賃を大きく下げる引っ越し…家賃を2万円以上下げるダウンサイジングなら、1年半〜2年で回収できます
- 通勤・生活コストが変わる…定期代・時間の変化は家賃差と同じ重みで計算に入れてよい項目です
- フリーレント・敷礼ゼロ物件への住み替え…初期費用側が2〜3ヶ月分圧縮されると、分岐点は14%から大きく下がります（敷金なし物件の注意点はセットで）
- 不満が金額換算できるレベルにある…騒音・設備・広さ。我慢のコストは計算式に出ませんが、実在するコストです
更新すると決めたら
更新通知の期限までに書類と支払いを済ませ、火災保険の空白期間を作らないこと。逆に引っ越すと決めたら、解約予告（通常1ヶ月前）が更新期限より先に来ることが多いので、スケジュールはそこから逆算してください。更新料を払った直後の解約は最ももったいないパターンです。
よくある質問
Q更新のタイミングで家賃交渉はできますか
周辺相場が明確に下がっている場合、更新時は数少ない交渉機会です。根拠（同じ建物・近隣の募集賃料）を添えて管理会社経由で相談してください。感覚値ですが、根拠のある相談は貸主に取り次がれます。
Q引っ越し費用をもっと圧縮できませんか
繁忙期（1〜3月）を外す、仲介手数料や敷礼の条件が軽い物件を選ぶ、退去費用を適正化する（当サイトの退去記事群を参照）ことで、モデルケースの52万円は40万円前後まで下げられます。それでも更新19万円との差は残ります。
Q2年ごとに毎回この計算をするのですか
はい。ただし2回目以降は「住み続けた年数分だけ退去費用の経年減価が進む」「荷物が増えて引っ越し代が上がる」など、パラメータが少しずつ更新側に有利になっていくのが一般的です。
まとめ
① 更新19万円 vs 引っ越し52万円（家賃10万円モデル）。差額33万円。
② 2年回収なら「家賃14%減」が分岐点。下回るなら更新が得。
③ 例外はダウンサイジング・生活コスト変化・初期費用の軽い物件・金額換算できる不満。
④ 引っ越すなら解約予告の期限から逆算。更新料を払った直後の解約が最ももったいない。
この記事は2026年7月27日時点の法令・公開情報および当サイトで実測した料金に基づいています。制度・料金は変わることがあります。許認可・登記・税務の個別判断は、所管庁・専門家にご確認ください。本記事は論点の整理であり、法的助言ではありません。