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実測 FAX DM 2,613社に送って 登録は1件だった 費用約30,000円・1通12.9円・配信完了93% 反応率 0.04% 業者の謳う0.1〜0.3%未満

FAX DMの反応率は実際どれくらいか。2,613社に送って登録1件、費用は3万円だった

結論

自社開発ツールの案内を、不動産会社2,613社にA4・1枚のFAX DMで送りました。配信完了は2,443通(93%)、費用は送信サービスのチャージ約30,000円(1通12.9円)。反応は無料登録1件(経路不明がもう1件)、有料転換0件で、反応率0.04%でした。業者が謳う0.1〜0.3%には届いていません。最初の約760通は送信サービスの変換で黒ベタとQRコードが白抜きになって届いていた、という失敗も含めて書きます。

何を、誰に送ったか

送ったのは、当サイトを運営する会社が自社用に開発し、外販を始めた不動産会社向けのクラウドツール(月額千円弱・14日間無料)の案内です。A4縦1枚の白黒原稿で、QRコードとURLから無料登録ページへ誘導する構成にしました。電話番号は載せず、欄外に送付停止の案内を入れています。製品名は本記事の趣旨と関係がないので伏せます。

送付先は、賃貸ポータルサイトに掲載中の賃貸仲介店です。区・市ごとの会社一覧から店舗概要を機械的に集め、FAX番号の記載がある店だけを残しました。掲載中の店に限ったので「廃業した会社」「工務店や建設会社」のノイズがなく、FAX番号の記載率は約95%でした。宅建協会の名簿から1,200件を集めた最初の版は、建設会社が多く混ざったので捨てています。

送付先と期間
エリア社数送信日
東京23区 城北・城東(豊島・練馬・板橋・足立・江戸川ほか12区)831社2026年9月3日〜7日
東京23区 都心・城西(千代田・中央・港・新宿・渋谷・中野・杉並・世田谷)1,071社9月13日・18日
東京 多摩地区(26市)479社9月25日・10月2日・9日
川崎市(7区)217社10月10日
横浜市鶴見区15社10月10日
合計2,613社約5週間

除外したのは、自社の商圏(品川・大田・目黒)と、FAX番号が電話番号と兼用の店です。兼用番号に送ると電話が鳴って迷惑になります。

送った数と、届いた数

最初の4日間は事務所の複合機から1晩50社ずつ送り、5日目からFAX送信サービス(秒速FAX送信・Toones)に切り替えました。複合機は50社に45分かかり、途中でパソコンの通知やスリープに邪魔されるので、人が付いている必要がありました。送信サービスは番号を貼り付けて送信ボタンを押すだけで、300件が20分で終わります。

送信の記録(自社宛ての確認用1件は除く)
送信日エリア方法宛先配信完了失敗
9/3〜9/6 18:30板橋・豊島自社複合機174社122社(確認分123社中)1社。残り51社は履歴未確認
9/7 13:40〜城北・城東送信サービス 即時657社631社20社+結果未確定6社
9/13 17:42千代田・中央送信サービス 即時100社94社6社
9/13 21:47都心・城西送信サービス 即時768社737社31社
9/18 11:00杉並・世田谷ほか送信サービス 予約203社201社2社
9/25 11:00多摩送信サービス 予約200社193社7社
10/2 16:59多摩送信サービス 即時200社194社6社
10/9 19:50多摩送信サービス 即時79社72社7社
10/10 10:50・12:19川崎送信サービス 即時217社186社31社
10/10 12:25横浜鶴見送信サービス 即時15社13社2社
合計2,613社2,443社(93%)113社+未確認57社

送信サービス分だけで見ると、宛先2,439社のうち配信完了2,321社で成功率95.2%です。失敗の内訳は「ビジー(話し中)」「ダイヤル異常(番号違いか回線の都合)」「ISDN切断」で、失敗分は課金されません。失敗率は平日昼で3〜4%ですが、土曜の午前中に送った川崎分は15%が失敗しました。自社宛ての確認用の1件もその回だけ失敗したので、相手の回線が埋まる時間帯があるようです。

かかった費用

費用の内訳(2026年9月3日〜10月10日)
項目金額備考
送信サービスのチャージ30,000円10,000円を3回。残高0で終了
うち送信料約27,850円12円/枚 × 配信完了2,321枚。失敗は無料
うち送信アドレスの取得1,980円660円/件。二重クリックで3件作ってしまい、必要は1件
複合機からの送信 174社通信費のみ固定電話の通話料。回線の基本料に含まれ金額の切り分け不可
原稿の制作0円社内でHTMLからPDFを作成。版は10回改訂
送付先リストの作成0円社内で収集。1,200社あたり約40分の自動取得+目視で除外
合計(現金支出)約30,000円配信完了1通あたり約12.9円

郵送DMなら1通あたり郵便代だけで90円前後、封入と印刷が別に乗ります。FAXは1通12円で、紙と印刷は相手の負担です。安いのは本当で、そこが反応の悪さにも直結します(後述)。

反応はどれだけあったか

結論の数字は冒頭のとおりです。計測は3系統で見ました。①QRコードとURLからの来訪(アクセス解析で送付経路を識別)、②送付先エリアからの検索流入、③新規登録と、登録者の所在地・経路です。

反応の記録(配信完了2,443通に対して)
指標結果補足
QRコード・URLからの来訪2セッション9/13の送付直後に千代田区から6秒、同夜に埼玉から1分32秒。自社の確認用アクセスとbotを除いた数。9/14以降はゼロ
送付エリアからの検索流入数件杉並・新宿・中央から送付後数日に1〜2分の閲覧。登録ボタンのクリックはなし
新規登録(無料)1件9/7送付の台東区の会社。1週間後の月曜朝に検索で来て登録、当日2回使って以後ゼロ
経路不明の新規登録1件9/24。FAXかSNS投稿か特定できず。FAX由来だとしても最大2件
有料への転換0件
反応率0.04%登録1件 ÷ 配信完了2,443通。業者の謳う0.1〜0.3%の4分の1以下

送信前に決めていた判定基準は「反応率0.3%以上、または登録1件以上で拡大。未達なら原稿を直す」でした。0.3%なら7件の登録が出る計算です。9月に1件出たので基準どおり多摩・川崎へ広げ、同時に「登録がひと月ゼロなら止める」と決めました。その後の約1,500通からは登録が出ず、10月10日に残高を使い切った時点で止めています。結果は登録1件あたり約30,000円。その1件も初日に2回使って止まっており、月額千円弱の商品で1件3万円の獲得費では回りません。

反応の出方で分かったことが1つあります。原稿の主な導線を「製品名で検索」にしていたため、反応はQRコードではなく検索流入として現れました。唯一の登録者もQRではなく検索経由です。QRの読取数だけで効果を判定すると、ゼロと誤読します。アクセス解析で送付先エリアの検索流入を合わせて見る必要があります。

届いた原稿が真っ白だった(送信サービスの変換)

送信サービスで最初に送った約760通(9月7日と13日の分)は、黒ベタの見出し帯とQRコードが白抜きの輪郭線になって届いていました。送信サービス側で原稿を白黒2値に変換する処理が、塗りつぶしを輪郭だけに置き換えたためです。QRコードはドットが中抜きになり、スマートフォンで読めません。文字埋め込みのPDFでも、1728×2292ピクセルの白黒画像PDFでも同じ結果でした。

気づいたのは、送付先リストの真ん中に自社のFAX番号を1件混ぜて、届いた紙を見たときです。複合機からの送信では正常に届いていたので、送信サービス経由だけの現象でした。対処として、黒ベタをやめて粗い網点にし、QRコードは1ドットずつ描いた「ドットQR」に作り直しました(原稿v10)。それ以後は原稿どおりに届いています。

送信サービスの実務で分かったこと

複合機から送る方法も試しましたが、宛先表に50件登録して同報送信する手順は、1晩で50社が限度でした。通信中にパソコンがスリープすると止まり、ジョブ履歴の確認も社内LANからしかできません。数百社以上なら送信サービスの方が確実です。複合機の料金の内訳は複合機の記事に、受信側をクラウドに寄せる話はインターネットFAXの記事に書いています。

これからFAX DMを送るなら

  1. 法律の線を確認する。特定商取引法は、消費者向けの通信販売のFAX広告を相手の承諾なしに送ることを禁じています(2017年12月施行)。事業者宛ての営業は適用除外ですが、送付停止の案内を入れ、停止依頼には必ず応じます。相手の紙とトナーを使う広告なので、苦情は郵送より出やすいと考えておきます。
  2. 判定基準を先に数字で決める。「反応率何%・登録何件で拡大、未達なら止める」を送信前に書いておく。送ってから決めると、惜しくなって続けます。
  3. 100社で止めて、自社宛ての紙を見る。原稿が原稿どおりに届くかは、送ってみないと分かりません。
  4. 反応はQRだけで測らない。原稿に製品名や社名があれば、反応は検索流入として出ます。送付先エリアの検索流入を、送付前の週と比べます。
  5. 平日の午前中に予約配信する。失敗率と、紙がすぐ見られるかの両面で有利でした。
  6. 1通12円の安さに期待値を合わせる。業者の謳う反応率0.1〜0.3%でも、1,000通で1〜3件です。今回の実測は0.04%でした。相手が「知らない会社からの白黒1枚」を読む理由があるかを、送る前に自問する価値があります。

よくある質問

QFAX DMの反応率の相場は0.1〜0.3%と聞きますが、本当ですか?

業者の事例やレビューサイトにはその数字が並びますが、客観的な統計は見つかりませんでした。今回の実測は配信完了2,443通で登録1件、0.04%です。原稿の出来や商材で大きく変わるので、相場の数字より自社で100〜300通送った結果で判断する方が確実です。

QFAX DMは違法ではありませんか?

事業者宛ての営業FAXを直接禁じる法律はありません。特定商取引法のFAX広告の規制(2017年12月施行)は、消費者向けの通信販売が対象で、事業者間の取引は適用除外です。ただし送付停止の案内を入れ、停止の申し出には応じるのが前提です。電話と兼用の番号には送らないようにしました。

Q自社の複合機から送るのと、送信サービスはどちらが安いですか?

通話料だけなら複合機の方が安く見えますが、1晩50社で45分、人が付きっきりでした。送信サービスは1通12円で300件が20分、失敗は無課金で、送信元番号も自社番号にできます。200社を超えるなら送信サービスの方が実質的に安いと判断しました。

まとめ

この記事の要点

① 不動産会社2,613社にA4・1枚のFAX DMを送り、2,443通が配信完了(93%)。費用は約30,000円で1通12.9円
② 反応は新規登録1件(+経路不明1件)、有料転換0件。反応率0.04%で、業者の謳う0.1〜0.3%の4分の1以下
③ 最初の約760通は送信サービスの変換で黒ベタとQRが白抜きになっていた。自社宛てを1件混ぜて確認する
④ 反応はQRではなく検索流入として出る。1回300件上限・平日11時予約・失敗は無課金

この記事は2026年10月27日時点の法令・公開情報に基づいています。制度は変わることがあります。許認可・登記・税務の個別判断は、所管庁・専門家にご確認ください。本記事は論点の整理であり、法的助言ではありません。

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