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ダイレクト納付は、e-Taxで申告したあと会社の口座から国税を引き落とす手続き。法人の届出は書面だけで、使えるまで約1か月かかります

ダイレクト納付とは何か

ダイレクト納付は、e-Taxで申告書や徴収高計算書を送ったあと、会社名義の預貯金口座から国税を口座引落しで納める手続きです。引落しは「今すぐ」でも「指定した日」でもよく、振替のための手数料はかかりません（国税庁「ダイレクト納付の手続」）。

似た名前の「振替納税」は個人の所得税・消費税だけの制度で、法人には関係ありません。法人が銀行の窓口に行かずに国税を払う方法は、実質的にダイレクト納付か、ペイジー（インターネットバンキング）か、クレジットカードかの3つです。

使える税目は「全ての税目」で、法人税・地方法人税・消費税・源泉所得税はもちろん、延滞税や加算税も対象です。ただし送信するデータの種類によっては使えないものがあり、それは自動ダイレクトの対象一覧（後述）で確認できます。税理士に代わりに納付手続をしてもらうこともでき、その場合は事前に納税用確認番号などの登録が要ります。

当社の1年間の納税は29回。全部ペイジーで払っていた

当社（従業員3人の不動産会社）が2025年10月から2026年9月までの1年間に払った税金・保険料を、会計ソフトに取り込んだ銀行明細からそのまま数えました。29回。うちダイレクト納付は0回で、全部インターネットバンキングのペイジーです。

困っていたわけではありません。ペイジーは届出なしで使えて、手数料もかかっていません。それでも並べてみると、1回ごとに「e-Taxの受信通知を開く→収納機関番号・納付番号・確認番号を控える→銀行にログインして入力→承認」をやっています。年に29回、2つの銀行で。しかも消費税の中間納付985,100円は納期限の5月末より2週間以上前に払っています。期日を指定できないので、忘れないうちに払うしかないからです。

ダイレクト納付に切り替えると、この作業は「e-Taxの画面で納付日を選んでクリック」に変わり、消費税の中間納付は申告データの送信と同時に法定納期限の引落しを予約できます（自動ダイレクト）。住民税の特別徴収は国税ではないので、こちらはeLTAXのダイレクト納付（この記事の後半）です。

当社の口座はどちらも法人でダイレクト納付が使えます（三菱UFJ銀行＝届出から20日程度、GMOあおぞらネット銀行＝20日程度。いずれも営業日）。使えるのに使っていなかった、というのが正直なところです。以下は、その届出を実際にやるつもりで国税庁・地方税共同機構の一次資料を読み込んだ整理です。

法人の届出は書面のみ。使えるまで約1か月

個人はダイレクト納付の届出をオンラインで出せますが、法人は今も書面だけです（国税庁の一覧に「ダイレクト納付届出書のオンライン提出は、個人の方のみ」と明記）。手順は4つです。

1. e-Taxの利用開始手続すでにe-Taxで申告や源泉の納付書を送っている会社は済んでいます。利用者識別番号があればこの手順は不要
2. 納税用確認番号とカナ名称の登録e-Taxにログインして「納税用確認番号及び納税者用カナ氏名・名称登録」をする（必須）。メールアドレスの登録も推奨。ダイレクト納付を使う日までに済ませる
3. 「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を書面で税務署へ使いたい日のおおむね1か月前までに、納税地を所轄する税務署に提出。銀行の届出印を押す。郵送でよい
4. e-Taxのメッセージボックスに「ダイレクト納付預貯金口座登録完了通知」が届く税務署と金融機関の登録が終わると格納される。これが届くまでは納付に使えない

3の届出書は記載要領つきの様式（PDF）が国税庁にあります。書く欄は多くありませんが、記載要領が赤字で注意している点が5つあります。

• 納税地は申告書と同じものを書く…預貯金口座の届出住所と納税地が違うときは、口座の届出住所も必ず書く欄がある
• 口座名義に屋号などが含まれるなら、そこまで書く…法人は「法人名」と「代表者氏名」の両方を記載する
• 印鑑は預貯金口座の届出印…会社の実印や角印ではなく、その口座を作ったときに銀行へ届けた印。不鮮明なら下の欄に押し直す
• 「銀行等」か「ゆうちょ銀行」のどちらか一方の欄を書く…ゆうちょは記号番号の書き方に別の注意書きがある
• 届出書を出しただけでは納付は完了していない…記載要領にわざわざ書いてある。登録完了通知が来るまでは、これまでどおりペイジーや窓口で払う

銀行別：届出から使えるまでの日数と、法人が使える口座

日数は銀行によって違います。国税庁の利用可能金融機関一覧（銀行）と地方税共同機構の共通納税対応金融機関一覧（銀行）から、1〜10人の会社が使いそうな銀行を抜き出しました。国税の日数は書面で届け出た場合（法人はこれしかない）で、土日祝を除いた営業日です。

表の読み方を3つ。まず、同じ銀行でも国税と地方税で日数が違います。三菱UFJ銀行は国税20日・地方税30日、三井住友銀行はその逆です。次に、国税庁は「農業協同組合・漁業協同組合と、一部を除くインターネット専業銀行は現在ダイレクト納付を利用できない」としています。GMOあおぞらネット銀行とコード0038の銀行は例外で法人も使え、PayPay銀行と楽天銀行は使えません。最後に、みずほ銀行と三菱UFJ銀行は「個人事業用口座」に×がついています。個人事業主で屋号つきの口座を使っている人は、この2行では登録できません。

個人がオンラインで届け出た場合は3〜5日程度で、国税庁の案内では1週間程度です。法人にこの道がないのは不便ですが、届出は一度きりです。同じ銀行に複数の口座を登録することもでき（表の各行とも可）、納付のたびに画面でどの口座から引き落とすかを選べます。

使い方：即時・期日指定・自動ダイレクト・予納

登録完了通知が届いたあとの納付には4つの形があります。国税庁のダイレクト納付手続マニュアル（令和6年7月）と同ページの案内から整理します。

自動ダイレクトの条件と、納税額の上限

自動ダイレクトは、2024年4月1日以後に法定納期限が来る申告手続を、法定納期限内に送信する場合に使えます。対象は国税庁の一覧で47手続。法人の確定申告・予定申告、消費税の確定・中間申告（一般・簡易課税とも）、給与所得等の徴収高計算書（一般分と納期特例分の両方）、報酬・料金等の徴収高計算書などが入っています。対象外は「納付情報登録依頼」「予納申出」「清算事業年度の予納申告」など9手続です。

上限は「法定納期限の当日に手続きをした場合」の話で、前日までに送っていれば関係ありません。1〜10人の会社で3,000万円を超える納付はまずないので、実務上は納期限当日でも自動ダイレクトが使えると考えてよい金額です。

• 引落日の前日までに残高を確認する…残高不足で引き落とせないと、法定納期限の翌日から納付日まで延滞税がかかることがある。引落しできなかったときは「ダイレクト納付エラー通知」がメッセージボックスに入る
• 完了したら「ダイレクト納付完了通知」…領収証書の代わりはこれ。指定日納付なら指定日に受信通知を必ず確認する
• 使える時間はe-Taxの利用可能時間かつ銀行のシステム稼働時間…e-Taxはメンテナンスを除き24時間だが、銀行側の停止時間（多くは日曜深夜や第2土曜の夜間）には即時納付ができない
• 予納は引き落とせなくても延滞税はかからない…ただし税額確定後に予納分を還付するときも還付加算金はつかない。法人税を登録すれば地方法人税も対象
• 納期限を過ぎてからの分割納付…1回の登録で約12か月先まで納付予定日を指定できる。ただし事前に税務署の徴収担当と納付相談をすること。相談なしで登録すると滞納処分の対象になり得る

地方税はeLTAX（共通納税）で別に登録する

法人都民税・法人事業税や、社員の住民税（特別徴収）は国税ではないので、e-Taxのダイレクト納付では払えません。地方税のほうはeLTAXの共通納税で、こちらにも「ダイレクト納付」があります。仕組みは似ていますが、届出は別で、出す先は税務署ではなく銀行です。

1〜10人の会社で一番回数が多いのは、社員の住民税の特別徴収です。当社は年22回払っていました。eLTAXでは、自治体からの特別徴収税額通知を電子データで受け取っていれば、その通知と連動して納付情報を作れます。通知を紙で受け取っている場合は、納付先の自治体・税目・金額を自分で入力して納付情報を作ります（納付額を入力して納付する方法）。どちらもダイレクト納付で期日指定ができるので、毎月10日に引き落とす予約を月初に入れておく形にできます。

eLTAXのよくある質問に「口座登録の仮登録からステータスが進まない」という項目があります。答えは「依頼書を郵送していないか、金融機関の審査中」です。PCdeskで仮登録しただけでは依頼書は銀行に届きません。印刷して郵送するところまでが手続きです。

1〜10人の会社で詰まるところ

• 法人はオンラインで届け出られない…個人事業主は3〜5日で終わる手続きが、法人は書面＋銀行届出印＋1か月。代表者が自分でやるなら、届出書を印刷して届出印を押して郵送する30分の作業を、決算の2か月前に入れておく
• 届出印がどれか分からない…口座を作ったときに銀行へ届けた印。会社実印と同じ会社もあれば銀行印を別に作っている会社もある。不一致だと不備で戻され、さらに1か月かかる
• ネット銀行の可否は銀行ごと…GMOあおぞらネット銀行とコード0038の銀行は法人も可。PayPay銀行・楽天銀行は国税のダイレクト納付に非対応で、地方税もインターネットバンキングのみ。メイン口座がこの2行なら、ダイレクト納付用に別の口座を登録する
• ゆうちょ銀行は上限が8桁…取扱可能金額99,999,999円以下。他行は11桁。1億円以上の納付はまずないが、ゆうちょだけ桁が違うことは覚えておく
• 確定申告用の納付書が送られてこなくなる…ダイレクト納付を使う人には納付書が送付されない。納付書を見て思い出す運用の会社は、e-Taxのメッセージボックスとメール通知に切り替える
• 領収証書は出ない…融資や許認可で納税の証明が要るときは、納税証明書を別に取る。窓口で払えば領収証書は出るので、その回だけ窓口にする手もある
• 口座を変えるときは「解約」と「新規」を両方出す…国税ダイレクト方式電子納税解約届出書と、新しい口座の依頼書兼届出書を税務署へ書面で。完了まで1か月程度。以前は変更届出書があったが、今はこの手続きに一本化されている
• 税理士に納付までやってもらうなら…届出書には「税理士が代理送信した場合は税理士が納付手続を実行できる」旨の届出も含まれている。別に納税用確認番号を税理士に伝えておく
• 源泉所得税の一部は自動ダイレクトの引落日が固定…非居住者・外国法人向けの徴収高計算書と利子等の徴収高計算書は、自動ダイレクトにすると引落日が翌月10日に固定され、翌月末日が納期限の場合でも変えられない。海外在住の家主に家賃を払っている会社は、この徴収高計算書を使っている

よくある質問

まとめ