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給与計算代行の料金相場。何人から外注が得になるのか
給与計算代行の「1人あたり500〜800円」という相場は、基本料金の上に乗る従量部分の話です。公表値では従業員10名以下で月5万円〜、初期費用3〜10万円（パーソルビジネスプロセスデザイン公表・2026年7月27日取得）。
つまり小規模ほど1人あたりは割高になります。当社は従業員3名の給与計算を自社処理している立場から、外注が得になる分岐を整理します。
公表されている相場
| 項目 | 水準 |
|---|---|
| 1人あたり従量単価 | 月500〜800円が一般的 |
| 従業員10名以下 | 月50,000円〜 |
| 従業員11〜30名 | 月80,000円〜程度 |
| 従業員31〜50名 | 月100,000円〜程度 |
| 初期費用 | 30,000〜100,000円 |
| 年末調整などオプション | 年数万〜十数万円 |
10名で月5万円なら実質1人5,000円/月。「1人800円」に近づくのは数百名規模からで、小規模企業にとっての実際の単価は公称の6〜10倍と読むのが正確です。
クラウド給与ソフトとの分岐
| 方法 | 年間コスト | 自社の作業 |
|---|---|---|
| 代行（BPO） | 600,000円〜＋初期費用 | 勤怠データの提出のみ |
| クラウド給与ソフト＋自社処理 | 数万円〜10万円前後 | 月次の計算実行・振込・明細配布 |
| 社労士・税理士に依頼 | 事務所により幅が大きい | 社会保険手続きまで任せるなら社労士 |
当社は3名分をソフト＋自社処理で回しています。この規模では、勤怠の集計さえ自動化できていれば月次の給与計算は短時間で終わり、外注する理由が費用面では見つかりません。
分岐が来るのは、①担当者の退職・属人化リスクが怖くなったとき、②人数が増えて締め日前後の負担が実害になったとき、③複雑な勤務形態（シフト・変形労働時間・複数拠点）が入ったときです。人数そのものより「複雑さと属人化」が外注の引き金になる、というのが実務の感覚です。
依頼先は3種類ある
- 社労士…給与計算＋社会保険・労働保険の手続きまで一体で頼める。社保手続きの代行は社労士の独占業務なので、手続きも含めるならここ
- 税理士…年末調整・源泉税と会計の連動が強み。顧問契約のオプションとして頼む形が多い
- 代行会社（BPO）…計算業務そのものの外注。人数が多いほど単価が下がる構造で、上の相場表はこの類型です
見積もり前に数えておくもの
- 人数と雇用形態の内訳…正社員・パート・役員。パート比率が高いと勤怠集計の重さが変わります
- 締め日と支払日…処理期間が短いほど費用は上がります
- 年末調整・住民税更新を含めるか…オプションの有無で年数万〜十数万円動きます
- 社会保険手続きを含めるか…含めるなら社労士系へ。ここで依頼先の種類が決まります
よくある質問
Q給与計算は資格がないと代行できないのですか
給与計算そのものは資格不要で、代行会社が広く提供しています。ただし社会保険・労働保険の手続き書類の作成・提出代行は社労士の独占業務です。セットで頼むかどうかが依頼先選びの分かれ目になります。
Qソフトで自社処理する場合の注意点は
保険料率・税率の改定への追従はソフトが自動でやりますが、勤怠の締めと残業集計の正確さは自社の運用次第です。勤怠打刻と給与ソフトの連携を最初に作り込むことが、ミスと工数の両方を減らします。
Q外注したら社内に給与情報を見せずに済みますか
はい、給与情報を経営者と外部だけで完結できるのは外注の隠れた利点で、小規模企業が人数に関係なく外注を選ぶ理由の上位です。費用対効果の計算にこの価値も入れてください。
まとめ
① 公称「1人500〜800円」は大規模の話。10名以下は月5万円〜＝実質1人5,000円。
② 10名前後まではソフト＋自社処理が費用面で優位（当社も3名を自社処理）。
③ 外注の引き金は人数より「複雑さ・属人化・機密性」。
④ 社保手続きまで頼むなら社労士。計算だけならBPO。条件を揃えて相見積もり。
この記事は2026年7月27日時点の法令・公開情報および当サイトで実測した料金に基づいています。制度・料金は変わることがあります。許認可・登記・税務の個別判断は、所管庁・専門家にご確認ください。本記事は論点の整理であり、法的助言ではありません。