子の看護等休暇。2025年4月から対象が小学校3年生修了までに広がりました
2025年4月1日施行の改正育児・介護休業法により、子の看護休暇は「子の看護等休暇」に名称が変わりました。変更は名前だけではありません。
①対象となる子の範囲が「小学校就学の始期に達するまで」から「小学校3年生修了まで」に拡大 ②取得事由に感染症に伴う学級閉鎖等と、入園（入学）式・卒園式が追加 ③労使協定で除外できる対象から「継続雇用期間6か月未満」が廃止。除外できるのは週の所定労働日数が2日以下の労働者だけになりました。日数は子1人なら年5日、2人以上なら年10日で変わりません。
2025年4月の改正内容
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 名称 | 子の看護休暇 | *子の看護等休暇 |
| 対象となる子 | 小学校就学の始期に達するまで | 小学校3年生修了まで |
| 取得事由 | 病気・けが、予防接種・健康診断 | 左記＋感染症に伴う学級閉鎖等、入園式・卒園式等 |
| 労使協定による除外 | 継続雇用6か月未満、週の所定労働日数2日以下 | 週の所定労働日数2日以下のみ |
| 日数 | 子1人年5日／2人以上年10日 | 変更なし |
- 入社直後から取得できるようになった…継続雇用6か月未満の除外が廃止されたため、入社初日からでも取得できます。入社時の説明資料を更新する必要があります
- 時間単位での取得が可能…2021年1月から時間単位取得が義務化されています。中抜けを認めるかどうかは会社の判断です
- 無給でも構わない…法律上は有給とする義務がありません。無給とするなら就業規則にその旨を明記します
- 介護休暇も同じタイミングで改正…介護休暇についても継続雇用6か月未満の除外が廃止されました。あわせて規程を見直します
取得できる事由
- 病気・けがの世話…従来からの事由です。診断書の提出を求めることは可能ですが、過度な証明を求めると取得を妨げることになります
- 予防接種・健康診断…子に予防接種や健康診断を受けさせるための休暇です
- 感染症に伴う学級閉鎖等…子ども本人が感染していなくても、学級閉鎖や学年閉鎖、休園になった場合に取得できます。改正で明確に加わった事由です
- 入園（入学）式・卒園式…行事への参加も対象になりました。ただし卒業式は対象外とされている点に注意します
- 証明書類は求めすぎない…事後の提出を認める、口頭申請を認めるなど、取得しやすい運用が求められます
除外できる労働者
- 労使協定で除外できるのは週2日以下の労働者のみ…改正により継続雇用6か月未満の除外が廃止されたため、除外できる範囲が大きく狭まりました
- 日雇い労働者は法律上の対象外…日々雇い入れられる者は制度の対象になりません
- 労使協定がなければ全員が対象…除外規定を設けていない会社では、週2日以下の労働者も取得できます
- パート・アルバイトも対象…雇用形態を問いません。所定労働日数に応じて日数を比例付与します
就業規則の整備
- 名称を「子の看護等休暇」に変更する…規程の見出しと条文中の表記を改めます
- 対象となる子の範囲を小学校3年生修了までに改める…「小学校就学の始期に達するまで」のままだと法定を下回ります
- 取得事由に学級閉鎖等と行事参加を加える…厚生労働省のモデル規程を参照して条文を整えます
- 労使協定を見直す…継続雇用6か月未満を除外する定めが残っていれば削除します。古い協定のまま運用すると法定を下回る取扱いになります
当社は3名の会社で子育て中の従業員がいませんが、この改正は「規程を直さないと自動的に法定違反になる」タイプのものです。名称変更だけと思って放置すると、対象範囲と除外規定が古いままになります。育児介護休業規程は2025年4月を境に一度棚卸しする必要があります。
よくある質問
Q入社したばかりの従業員も取得できますか
できます。2025年4月の改正で、労使協定により継続雇用6か月未満の労働者を除外する仕組みが廃止されました。除外できるのは週の所定労働日数が2日以下の労働者だけです。
Q学級閉鎖で子どもが元気な場合も取得できますか
できます。改正により感染症に伴う学級閉鎖等が取得事由に加わりました。子ども本人が感染していなくても対象です。
Q子の看護等休暇は有給にする必要がありますか
法律上の義務はありません。無給とすることもできますが、その旨を就業規則に明記します。有給とするかどうかは会社の判断です。
Q卒業式も取得事由になりますか
入園式・入学式・卒園式が対象とされており、卒業式は対象外です。運用で認めることは差し支えありませんが、法定の事由としては区別されています。
まとめ
① 2025年4月1日から「子の看護等休暇」に名称変更。
② 対象となる子が小学校3年生修了までに拡大。
③ 取得事由に感染症に伴う学級閉鎖等・入園式・卒園式が追加（卒業式は対象外）。
④ 継続雇用6か月未満の除外が廃止。除外できるのは週の所定労働日数2日以下のみ。
⑤ 日数は子1人年5日、2人以上年10日で変更なし。規程を直さないと法定を下回る。
この記事は2026年7月31日時点の法令・公開情報および当サイトで実測した料金に基づいています。制度・料金は変わることがあります。許認可・登記・税務の個別判断は、所管庁・専門家にご確認ください。本記事は論点の整理であり、法的助言ではありません。