マネーフォワード クラウドの料金。契約6年目の実際の請求額はこうなっています
マネーフォワード クラウドの公式料金は、法人向けがひとり法人プラン月2,480円・スモールビジネス月4,480円・ビジネス月6,480円（いずれも年払いの月あたり・税抜、2026年7月時点）。ここまでは料金ページに書いてあります。この記事が足すのは「実際に払っている会社の請求額」です。当社はビジネスプランを2019年から使っていて、直近の請求は年額・税込85,536円。前年までの65,736円から+19,800円（+30.1%）になりました。
この値上がりは2025年6月の料金改定によるもので、体験して分かったことが一つあります。改定は「契約更新時」から適用される——当社は2年契約の途中だったため、改定発表から約7ヶ月は旧価格のまま使えました。これは次の値上げでも使える防衛術です。請求明細の数字で順に説明します。
実際の請求額：6年分の推移
| 時期 | 契約 | 請求額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 月払い | 月5,980円（税抜） | 契約開始。この月額は約6年据え置かれていた |
| 2023年末・2024年末 | 年払い（2年契約） | 年65,736円（税込） ＝税抜59,760円 | 月あたり税抜4,980円 |
| 2025年末（現契約） | 年払い | 年85,536円（税込） ＝税抜77,760円 | +19,800円（+30.1%）。2025年6月改定の適用後 |
当社の管理画面（料金明細）の数字です。税抜77,760円は公式のビジネスプラン年額と一致しており、割引等はありません。改定前後の差は年+18,000円（税抜）です。
値上げの仕組みと防衛術：更新時から適用される
- 2025年6月の改定は「即日値上げ」ではなかった…施行日以降の契約更新から新価格が適用されます。当社は2023年末からの2年契約の途中だったため、改定から約7ヶ月間は旧価格のまま使えました
- 防衛術：値上げ発表を見たら、更新前に長期契約へ切り替える…改定発表から施行までの間に年払い・複数年契約に切り替えれば、その契約期間は旧価格が守られます。SaaS全般に使える定石で、当社は結果的にこれをやった形になりました
- 歴史で見ると「6年半据え置き→一括+33%」…2019年の月5,980円は2025年5月まで実質同水準でした。長く据え置いたぶん一度に上がる——値上げ履歴の記事で書いたとおり、これはバックオフィスSaaS共通のパターンです
- 月払いは年+18,000円高い…公式料金の月払いは年払いより年間18,000円高い設定です。解約予定がないなら年払い一択。ただし年契約の途中解約は残期間分が戻らない前提で判断してください
どちらも無料で試せます。当サイトはマネーフォワードの有料契約者ですが、事業の形によってはfreeeのほうが合う会社もあります。
プランの選び方：分岐は「人数」です
- 役員1人ならひとり法人プラン（月2,480円）…会計・請求書・給与など主要機能は揃っています。1人会社がビジネスプランを契約する理由はほぼありません
- 2〜4人ならスモールビジネス（月4,480円）…当社のような数名規模の実務はこの帯で足りる会社が多いはず。当社がビジネスプランなのは複数事業の部門管理を使うためで、そこが不要なら1段下げられます
- 従量課金は「人数」で発生する…会計・請求書はメンバー4名以上で1名300円/月、経費は6名以上で500円/月など、公式料金ページに明記されています。5〜6人を超えるあたりから「プラン料金＋従量」で実額が公式表より膨らむ——ここが料金表だけでは見えない部分です
- 迷ったら小さく始めて上げる…プランは後から上げられます。逆（下げ）は更新タイミング待ちになりがちなので、最初に大きいプランを選ばないのが実務的です
freeeとの正直な比較
- freeeは「料金表を上げない改定」をする…freeeは近年、表の価格を維持したまま一部機能を従量課金化する形の改定をしています（例：受発注書類のCSV一括送付が1件95円）。「どちらが値上げしていないか」は料金表の比較では分からない——両方とも形を変えて改定しています
- 操作の思想が違う…freeeは簿記を知らない人向けの独自フロー、マネーフォワードは仕訳ベースで税理士と共有しやすい設計です。顧問税理士がいるなら、税理士の使い慣れたほうに合わせるのが結局いちばん安上がりです
- 乗り換えのコストは料金差より大きい…会計データの移行・口座連携の再設定・経理の慣れ直しで、実務は数日単位で止まります。月1,000〜2,000円の差で乗り換えるのは、正直割に合いません。これから選ぶ人が慎重に選ぶべき理由です
- どちらも無料で試せる…両方に無料期間があります。自社の銀行・カードが連携できるか、請求書の様式が合うか——実データで1ヶ月試してから決めてください
よくある質問
Q実際の請求額と公式料金はなぜ違うのですか
公式の料金表は税抜表示が基本だからです。当社のビジネスプラン税抜77,760円は公式年額と完全に一致しており、税込にすると85,536円になります。見積り時は税込と従量課金分まで含めて計算してください。
Q年契約の途中で値上げされたら、すぐ新価格になりますか
なりません。当社の実例では、改定施行後も契約期間が終わるまでは旧価格のままで、次の更新から新価格が適用されました。値上げ発表から施行までに長期契約へ切り替えると、その期間は旧価格を守れます。
Q個人事業主のプランも同じ料金ですか
個人事業主向けは別体系（パーソナルプラン系）で、法人より安く設定されています。この記事の実額は法人向けビジネスプランのものです。
Qインボイスや電子帳簿保存法への対応は上位プランだけですか
インボイス対応・電帳法対応の基本機能は法人向け各プランに含まれています。プランの分岐は主に利用人数と部門管理・承認フローなどの管理機能で、法対応の有無で上位を選ぶ必要は基本的にありません。
まとめ
① 公式料金：ひとり法人2,480円／スモールビジネス4,480円／ビジネス6,480円（月あたり・年払い税抜）。
② 実際の請求額：ビジネスプラン年85,536円（税込）。改定で前年比+19,800円（+30.1%）。
③ 値上げは契約更新時から適用。発表を見たら更新前に長期契約へ切り替えるのが防衛術。
④ プランの分岐は人数。4名以上の従量300円/名まで含めて実額で比較。乗り換えコストは料金差より大きい。
この記事は2026年7月27日時点の法令・公開情報および当サイトで実測した料金に基づいています。制度・料金は変わることがあります。許認可・登記・税務の個別判断は、所管庁・専門家にご確認ください。本記事は論点の整理であり、法的助言ではありません。