源泉徴収票の見方。読むのは4つの数字だけです
源泉徴収票は情報量が多く見えますが、読むべきは4つの数字だけです。①支払金額（いわゆる年収・額面）②給与所得控除後の金額（給与所得）③所得控除の額の合計額④源泉徴収税額（その年の所得税）。関係は単純な引き算で、①−給与所得控除＝②、②−③＝課税所得、課税所得×税率−税額控除＝④です。
「年収を聞かれたら①」「所得と言われたら②」「実際に払った所得税が④」——この対応さえ覚えれば、転職・住宅ローン・確定申告のどの場面でも迷いません。会社側（発行する側）の義務と再発行の実務も含めて整理します。
4つの数字の意味と使いどころ
| 項目 | 意味 | 使う場面 |
|---|---|---|
| ①支払金額 | 額面年収（非課税の通勤手当は含まない） | 転職の年収質問・賃貸の入居審査・ローン審査の「年収」 |
| ②給与所得控除後の金額 | ①から給与所得控除（給与版の経費）を引いた「給与所得」 | 配偶者・扶養の所得判定、税の計算の起点 |
| ③所得控除の額の合計額 | 社会保険料・生命保険料・扶養・基礎控除などの合計 | 年末調整で申告した控除が反映されているかの確認 |
| ④源泉徴収税額 | その年に納めた所得税の確定額 | 確定申告（医療費控除・ふるさと納税等）での精算の基準 |
②−③＝課税所得に税率を掛け、住宅ローン控除などを引いた結果が④です。摘要欄・保険料の内訳・扶養親族の欄は、この計算の根拠が書いてあるだけ——まず4つの数字の引き算を追えば全体がつながります。
読み方の実務ポイント
- 手取りはどこにも書いていない…①から社会保険料（③の内数として記載）と④と住民税を引いたものが概ね手取りですが、住民税は源泉徴収票に載っていません（住民税は翌年課税のため）。手取り計算には別途住民税の通知が必要です
- ローン・審査で見られるのは①…私たち不動産の入居審査でも「年収」は支払金額を指します。月収ベースの家賃審査（年収÷12×1/3など）もここから計算します
- ④が0円の人もいる…扶養や控除が大きく課税所得がゼロなら、源泉徴収税額は0円です。異常ではありません
- 年の途中の転職は前職分を合算…転職者の年末調整には前職の源泉徴収票が必要で、新しい会社の源泉徴収票の①には前職分が合算されます（摘要欄に前職の情報が記載）
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会社側の義務：発行する側の実務
- 交付は義務・期限あり…年末調整後の源泉徴収票は翌年1月31日までに本人へ交付、退職者には退職後1ヶ月以内の交付が所得税法上の義務です。「請求されたら出す」ものではなく全員に出すものです
- 税務署・市区町村への提出…一定の要件に該当する分は税務署へ、給与支払報告書は市区町村へ提出します。給与計算ソフトを使っていれば一連の帳票がまとめて出ます
- 再発行は拒めない…本人から再発行を求められたら応じるのが原則です（発行義務の一部）。「なくした方が悪い」で断るのはNG。データ発行にしておくと再発行コストがほぼゼロになります
- 電子交付もできる…本人の同意があれば電子交付が認められています。給与明細と同じWeb配布に載せるのが、今の小さな会社の標準です
場面別・どの数字を出すか
- 確定申告（ふるさと納税・医療費控除）…①〜④を申告書に転記します。マイナポータル連携なら自動入力も可能になっています
- 賃貸の入居審査・住宅ローン…提出書類としての源泉徴収票は①を見るためのもの。直近年分を求められるのが通例です
- 保育料・各種給付の判定…市区町村の判定は住民税ベースが多く、源泉徴収票そのものより課税証明書を求められることがあります。求められた書類名を正確に確認してください
- 「源泉徴収票が出ない」トラブル…会社が交付しない場合、税務署への「源泉徴収票不交付の届出」という手続きがあります。逆に言えば、発行側はここまで問題化し得る義務だという認識でいてください
よくある質問
Q源泉徴収票はいつもらえますか
年末調整後（12月〜翌1月、遅くとも1月31日まで）と、退職時（退職後1ヶ月以内）です。転職先から前職分を求められるのは合算して年末調整するためです。
Q支払金額に交通費は含まれますか
非課税限度額内の通勤手当は含まれません。だから通勤手当が多い人は、実際の振込総額より①が小さく見えることがあります。
Q源泉徴収票と課税証明書は何が違いますか
源泉徴収票は会社が発行する所得税の計算書、課税証明書（所得証明書）は市区町村が発行する住民税ベースの証明です。提出先がどちらを求めているかで使い分けます。
Q個人事業主にも源泉徴収票はありますか
事業所得にはありません。報酬から源泉徴収された場合は取引先が発行する支払調書が近い書類ですが、交付義務の性質が違うため、確定申告は自分の帳簿ベースで行います。
まとめ
① 読むのは4つ：支払金額（額面年収）・給与所得控除後・所得控除合計・源泉徴収税額。関係は引き算。
② 手取りと住民税は載っていない。審査・ローンの「年収」は①支払金額。
③ 会社側は全員への交付が義務（年調後は1/31まで・退職者は1ヶ月以内）。再発行も拒めない。
④ 電子交付+給与ソフトで発行業務は自動化できる。転職者の年調には前職分が必要。
この記事は2026年7月27日時点の法令・公開情報および当サイトで実測した料金に基づいています。制度・料金は変わることがあります。許認可・登記・税務の個別判断は、所管庁・専門家にご確認ください。本記事は論点の整理であり、法的助言ではありません。