トップ>業務ソフト>経理代行の料金。原価は「仕訳の件数」

経理外注のほんとうのところ 経理代行に頼んでも、 税務申告はできません 申告は税理士の独占業務。ここが分岐の起点です 記帳代行の実質原価 仕訳50〜100円 月100仕訳の会社なら記帳だけで月1万円前後が適正

経理代行の料金。原価は「仕訳の件数」で、税務申告は別物です

結論

経理の外注は、範囲で料金が変わります。領収書や通帳から帳簿を作る「記帳代行」なら月1〜3万円、請求書発行・振込・経費精算まで任せる「経理代行」なら月3〜10万円が小さな会社の相場です。見積の原価はシンプルで、仕訳1件50〜100円×月間件数。月100仕訳の会社が記帳に月3万円払っていたら、それは高い——と判断できる物差しです。

もう一つ、契約前に知っておくべき種明かしがあります。経理代行会社は税務申告ができません。申告書の作成・税務相談は税理士の独占業務だからです。つまり「経理を丸投げすれば全部終わる」は誤解で、決算・申告のために結局税理士が要る。この構造を踏まえて、自計化(自分で入力)との分岐を実額で計算します。

料金相場:範囲で3段階

経理外注の範囲と相場(2026年7月時点の整理・従業員1〜10人規模)
範囲やってくれること相場できないこと
記帳代行領収書・通帳・明細から仕訳入力、試算表作成月1〜3万円(仕訳50〜100円/件)税務申告・年末調整の税務判断・税務相談(税理士の独占業務)
経理代行記帳+請求書発行・振込代行・経費精算・売掛管理月3〜10万円
税理士顧問+記帳込み記帳+申告+税務相談まで一気通貫顧問月2.5〜3.5万円+記帳5千〜1万円+決算17〜20万円日常の振込・請求書発行は通常対象外

相場観の根拠は税理士顧問料の記事で並べた紹介会社の公表相場と、代行各社の公表料金です。給与計算の外注は別の世界なので給与計算代行の記事で書いています。

見積の読み方:仕訳単価という原価

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分岐計算:自計化・記帳代行・丸投げ

  1. 自計化=ソフト代だけ。当社の実額は月7,128円…会計ソフトに自分で入力する構成です。当社(3名)はマネーフォワードのビジネスプランで年85,536円=月換算7,128円(実請求・税込)。銀行・カード連携で仕訳の大半は自動取込されるので、慣れれば月数時間の作業です
  2. 記帳代行+税理士=月3〜4.5万円…入力を手放す構成。顧問料に記帳を含める税理士も多く、セットで頼むと窓口が1つになります。社長が入力に時間を使うべきでない売上規模になったら、ここに移るのが自然です
  3. 経理代行フル=月5〜10万円+税理士…請求書・振込・督促まで手放す構成。経理担当を1人雇う(月給25万円+社会保険)との比較で考える段階で、1〜10人の会社では「雇うより安い」が成立しやすい範囲です
  4. 分岐の目安は「社長の時給」…月10時間を経理に使っているなら、時給換算で月3〜5万円の持ち出しです。それを営業に回せるなら外注は安い。金額の比較ではなく、浮いた時間で何をするかの比較が本質です

契約前チェック:失敗の型は決まっています

よくある質問

Q経理代行と記帳代行はどう違いますか

記帳代行は「帳簿を作る」まで、経理代行は請求書発行・振込・経費精算など「経理業務の実行」まで含みます。料金が倍以上違うのは範囲の差で、まず自社が手放したいのがどちらかを決めるのが先です。

Q経理代行だけで決算・申告までできますか

できません。法人税等の申告書作成と税務相談は税理士の独占業務です。代行会社が「申告まで対応」とうたっている場合は、税理士法人が母体か提携税理士が担当する形になっています。

Q何仕訳くらいから外注する意味がありますか

件数より時間で判断してください。銀行・カード連携を設定した会計ソフトなら月100仕訳程度は数時間で終わるため、まず自計化を試し、入力が月10時間を超えて本業を圧迫するなら外注へ、が実務的な順番です。

Q繁忙期だけスポットで頼めますか

確定申告期や決算前の一括記帳を受ける代行会社・税理士事務所はあります。ただし1年分の丸投げは単価が割増になりがちで、月次で溜めないほうが総額は安く済みます。

まとめ

この記事の要点

① 相場:記帳代行 月1〜3万円(仕訳50〜100円/件)、経理代行 月3〜10万円。原価は仕訳の件数。
② 種明かし:経理代行会社に税務申告はできない(税理士の独占業務)。申告までの動線を最初に確認。
③ 分岐:自計化は当社実測で月7,128円。社長の経理時間が月10時間を超えたら外注を検討。
④ データは自社契約の会計ソフトに入力してもらう形にすると、いつでも切り替えられる。

この記事は2026年7月27日時点の法令・公開情報および当サイトで実測した料金に基づいています。制度・料金は変わることがあります。許認可・登記・税務の個別判断は、所管庁・専門家にご確認ください。本記事は論点の整理であり、法的助言ではありません。

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