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雇用保険料率。2026年度は一般の事業で13.5／1000に下がりました

2026年度の料率

• 前年度から1／1000下がった…令和7年度は一般の事業で14.5／1000（労働者5.5・事業主9）でした。令和8年度は13.5／1000です
• 失業等給付等の率が下がった…労働者負担・事業主負担ともに5.5／1000から5／1000に変更されました（農林水産・清酒製造・建設は6.5→6／1000）
• 二事業の率は据え置き…雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は3.5／1000のままです。建設の事業は4.5／1000です
• 毎年見直される…雇用保険財政の状況に応じて年度ごとに改定されます。4月から適用されるため、給与計算ソフトの料率更新が必要です
• 労災保険率とは別…労働保険は雇用保険と労災保険の総称です。労災保険率は事業の種類ごとに細かく定められており、全額事業主負担です

事業の種類による違い

• 3区分ある…一般の事業、農林水産・清酒製造の事業、建設の事業です
• 建設が最も高い…離職率が高い業種ほど率が高く設定されています。建設の事業は16.5／1000で、一般の事業より3／1000高くなります
• 例外がある…園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については、一般の事業の率が適用されます
• 不動産業は一般の事業…農林水産や建設に該当しない業種は一般の事業です
• 事業の種類を誤ると保険料が違う…年度更新の際、事業の種類の確認が必要です

労使で負担が違う理由

• 失業等給付は労使折半…労働者が受け取る給付の原資なので、双方が同額を負担します
• 二事業は事業主のみ…雇用保険二事業とは雇用安定事業と能力開発事業のことで、雇用調整助成金やキャリアアップ助成金などの財源になります。事業主のための制度なので事業主だけが負担します
• 助成金の原資でもある…両立支援等助成金、キャリアアップ助成金なども二事業から支出されます。払った保険料が助成金として戻ってくる構造です
• 育児休業給付の率が独立している…従来は失業等給付に含まれていましたが、区分して表示されるようになりました

実務での使い方

1. 毎月の給与から控除する…賃金総額×労働者負担率（一般の事業なら5／1000）です。賃金総額には通勤手当や残業代を含みます
2. 賞与からも控除する…賞与にも同じ率で雇用保険料がかかります。社会保険料と違い上限はありません
3. 端数処理を確認する…50銭以下切捨て、50銭超切上げが原則ですが、労使の慣習や協定により異なる扱いも認められます
4. 年度更新で精算する…毎年6月1日から7月10日までに、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を申告・納付します
5. 4月から料率を切り替える…年度が変わったら給与計算ソフトの料率を更新します

• 更新忘れが起きやすい…4月の給与計算で古い料率のまま計算すると、控除額が過大または過少になります。年度更新の時期に差額が判明します
• 社会保険料とは控除のタイミングが違う…雇用保険料は当月の賃金から当月分を控除するのが一般的です。社会保険料は翌月控除が一般的で、混同すると計算が合いません
• 週20時間未満は加入対象外…雇用保険の加入要件は週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みです。対象外の人から控除してはいけません
• 当社の実務…3名の会社でも料率の更新は毎年必要です。4月の給与計算前に、厚生労働省の料率表を確認するという運用にしています。1／1000の差でも、年間・全社員分では無視できない額になります

雇用保険料率は毎年見直され、4月から適用されます。令和8年度は一般の事業で13.5／1000と、前年度から引き下げられました。労働者負担と事業主負担が違うのは、雇用保険二事業の分を事業主だけが負担しているためです。給与計算ソフトの料率更新を忘れないことが、実務上の要点になります。

よくある質問

まとめ