トップ>入居・審査>借家人賠償責任保険とは。なぜ2,000万円も必要
借家人賠償責任保険とは。なぜ2,000万円も必要なのか
借家人賠償責任保険は、借りている部屋そのものに損害を与えたときの、大家への賠償をカバーする保険です。賃貸の火災保険で大家側が最も重視する部品です。
「火事を起こしても隣に賠償しなくていい」という話を聞いたことがあるかもしれません。それは半分正しく、だからこそこの保険が要るという構造になっています。順に説明します。
失火責任法の構造
- 隣家への賠償…失火責任法により、重大な過失がない限り、もらい火させた隣家への不法行為責任は負いません（各自が自分の火災保険で備える建前）
- 大家への賠償…ここが落とし穴です。借主は退去時に部屋を返す義務（賃貸借契約上の債務）を負っており、部屋を焼損させれば債務不履行として賠償責任が残ります。失火責任法では免れません
つまり、火元になったとき隣家への賠償は（軽過失なら）免れても、大家への賠償は確実に残る。この大家向けの賠償を肩代わりするのが借家人賠償責任保険です。
2,000万円の根拠
賠償の上限は「部屋を元に戻す費用」で決まります。ワンルームの一部焼損なら数百万円でも、全焼・上下階への水損まで広がると、内装復旧・休業損失を含めて1,000万円を超える事故は現実にあります。だから実務の要求水準は1,000〜2,000万円で、ネット型でも実測した日新火災の例は2,000万円設定です。保険料への影響は小さいため、ここを削る意味はほぼありません。
対象になる事故・ならない事故
| 事故 | 対象 | 備考 |
|---|---|---|
| 調理中の失火で壁・天井を焼損 | 対象が一般的 | — |
| 洗濯機ホース外れで床を水損 | 対象が一般的 | 階下への損害は個人賠償の領分 |
| 経年劣化による設備故障 | 対象外 | そもそも借主の責任ではない（原状回復の原則） |
| 故意の損壊 | 対象外 | 保険の対象になりません |
| 退去時の通常損耗・経年変化 | 対象外 | 賠償ではなく原状回復の負担区分の問題 |
「退去費用に保険が使える」と混同しないでください。借家人賠償は偶然の事故による損害の賠償をカバーするもので、通常の退去精算（クリーニング・経年損耗）には使えません。一方、入居中の偶然の事故でできた損害（水漏れによる床のシミ等）は、退去時ではなく事故時点で保険会社に連絡するのが正解です。退去まで放置すると事故性の立証が難しくなります。
管理会社側から見た実務
当社が事故対応で実際に見るのは、圧倒的に水漏れです。洗濯機まわり・給水ホース・浴室の溢水。火災より頻度が高く、階下に及べば金額も大きい。借家人賠償（自室分）と個人賠償（階下分）が両方効く場面で、この2つがセットになっている賃貸向けパッケージには実務上の合理性があります。
よくある質問
Q借家人賠償だけ単体で入れますか
単体販売はほぼなく、家財保険に特約として付帯する構造が一般的です。賃貸向けパッケージ商品は最初からセットになっています。
Q大家に直接「保険金で払って」と言われました
保険金の請求は契約者（借主）が保険会社に行うものです。事故が起きたら、まず自分の保険会社に連絡し、査定を受けてください。管理会社側の当社も、事故時はまず「ご自身の保険会社への連絡」を案内しています。
Q2年更新を忘れて失効していました
無保険期間の事故は全額自己負担になり、契約条件違反にもなります。更新案内が来たら家賃と同じ優先度で処理してください。管理会社の更新実務でも保険の継続確認は必ず行う項目です。
まとめ
① 失火責任法で隣家への賠償は免れても、大家への賠償は残る。それがこの保険の存在理由。
② 設定は2,000万円が実務水準。削っても保険料はほぼ変わらない。
③ 経年劣化・通常損耗・故意は対象外。退去精算とは別物。
④ 事故は起きた時点で保険会社へ。退去まで放置しない。
この記事は2026年7月27日時点の法令・公開情報および当サイトで実測した料金に基づいています。制度・料金は変わることがあります。許認可・登記・税務の個別判断は、所管庁・専門家にご確認ください。本記事は論点の整理であり、法的助言ではありません。