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特定技能。16分野で受入れができ、1号には10項目の義務的支援があります

1号と2号の違い

• 1号は5年で終わる…通算5年が上限のため、その先も働いてもらうには2号への移行か、他の在留資格への変更が必要です
• 2号は事実上の長期就労…更新に上限がなく、家族の帯同も可能です。要件を満たせば永住許可の申請につながる道もあります
• 技能実習からの移行が多い…技能実習2号を良好に修了した者は、試験免除で1号に移行できる分野があります
• 育成就労制度への移行…技能実習制度に代わる育成就労制度の創設が決まっており、特定技能への接続が制度設計の柱になっています

対象分野

• 2024年に4分野が追加された…自動車運送業、鉄道、林業、木材産業が新たに対象になりました。いずれも2号の対象外です
• 介護は2号の対象外…介護分野には在留資格「介護」という別の道が用意されているためです
• 分野ごとに試験が異なる…各分野の技能試験と、日本語能力（日本語能力試験N4以上または国際交流基金日本語基礎テスト）が要件です
• 分野ごとの協議会への加入が必要…受入れ機関は、当該分野の協議会の構成員になることが求められます

受入れ機関の義務

1. 特定技能雇用契約を適切に締結する…報酬額が日本人と同等以上であること、一時帰国のための休暇取得への配慮などが要件です
2. 支援計画を作成し実施する…1号特定技能外国人に対する支援計画を作成し、実施します。登録支援機関に全部または一部を委託できます
3. 出入国在留管理庁への各種届出…契約の変更・終了、支援計画の変更、受入れ困難時、不正行為を知ったときなど、随時の届出と定期の届出があります
4. 基準に適合し続ける…労働関係法令・社会保険関係法令の遵守、非自発的離職者を出していないことなどの基準があります

• 義務的支援は10項目…事前ガイダンス、出入国する際の送迎、適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約に係る支援、生活オリエンテーション、公的手続等への同行、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応、日本人との交流促進、非自発的離職時の転職支援、定期的な面談・行政機関への通報です
• 費用を本人に負担させられない…義務的支援の実施に要する費用は受入れ機関の負担です。給与から控除することは認められません
• 支援責任者・支援担当者を置く…自社で支援する場合、要件を満たす者を選任します
• 登録支援機関への委託…自社で体制を組めない場合、登録支援機関に委託できます。委託料は月額2〜3万円程度が実務でよく見られる水準です
• 届出を怠ると罰則や許可の取消し…虚偽の届出や届出義務違反は、指導・改善命令や罰則の対象です

住居の確保という論点

• 住居の確保は義務的支援の一つ…受入れ機関は、賃貸物件の情報提供、契約の際の同行、社宅の提供などにより、適切な住居の確保を支援しなければなりません
• 広さの基準がある…原則として1人あたり7.5平方メートル以上の広さが求められます（技能実習からの継続で同じ住居に住む場合など例外あり）
• 会社が契約者になる場合…法人契約で借り上げ、社宅として提供する形です。賃貸料相当額を徴収しないと給与課税の問題が生じます
• 連帯保証人・保証会社の問題…外国人の入居では保証会社の審査が論点になります。会社が連帯保証人になるか、法人契約にするかを先に決めておくと手続きが進みます
• 当社の立場…賃貸の仲介・管理を行う会社として、特定技能で来日する方の住居確保に関わる場面があります。在留カードの確認、在留期限と契約期間の関係、法人契約か個人契約かは、受入れを決めた段階で不動産会社に相談すると早く進みます。物件を探してから制度を知ると、間に合わないことがあります

特定技能は「人を採用する制度」であると同時に「生活を支える制度」です。義務的支援の10項目のうち、住居の確保は最も具体的で、かつ費用と時間がかかります。受入れを検討する段階で、住まいをどう用意するかを決めておくことが、実務上の準備の中心になります。

よくある質問

まとめ