ジョブカン勤怠管理を「1人200円」で計算すると外れます

従業員3人なら200円×3人で月600円。そう計算した金額は請求されません。月額最低利用料金が2,000円あるためです。この最低額のせいで、小規模な会社では「機能を絞っても安くならない」という逆転が起きます。

最終検証: 2026年7月25日／金額はすべて税抜

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先に断っておきます。当サイトはジョブカン勤怠管理を契約していません。この記事は公式の料金ページに記載された条件にもとづく計算です。実際に契約して請求書を確認しているのはマネーフォワードクラウドで、そちらは実請求額を公開しています。

公式の料金条件

機能は出勤管理・シフト管理・休暇/申請管理・工数管理から組み合わせて選びます（工数管理のみ単独利用は不可）。つまり1機能なら200円、2機能で300円、3機能で400円、4機能で500円という積み上げです。

単価×人数で計算した額と月額最低2,000円を比べ、高いほうが請求されます。実際の月額はこうなります。

税抜・月額。太字は最低利用料金2,000円が適用される（＝計算額より高く請求される）ケース。
機能数（単価）	1人	3人	5人	10人	20人
1機能（200円）	2,000円	2,000円	2,000円	2,000円	4,000円
2機能（300円）	2,000円	2,000円	2,000円	3,000円	6,000円
3機能（400円）	2,000円	2,000円	2,000円	4,000円	8,000円
4機能（500円）	2,000円	2,000円	2,500円	5,000円	10,000円

従業員4人以下なら、機能を1つ使っても4つ使っても月2,000円で同じです。

1機能で3人なら計算上600円ですが、請求は2,000円。3.3倍です。逆に4機能を3人で使っても1,500円の計算で、やはり請求は2,000円。つまり小規模な会社が機能を絞っても、支払額は1円も下がりません。

5人になると4機能だけが2,500円となり、ここで初めて機能数が金額に効き始めます。1〜3機能であれば5人でもまだ2,000円のままです。

費用を抑えたくて機能を絞る判断は、この価格体系では意味を持ちません。最低額に張り付いている人数帯なら、使える機能は全部オンにしたほうが得です。同じ2,000円で受け取る価値が増えるだけだからです。

最低額を超え始める人数は、機能数によって変わります。

従業員が増える局面では、ここが費用の変わり目になります。4機能を使っている会社なら5人目から、1機能だけなら11人目から金額が動き始めます。

マネーフォワードクラウドのビジネスプランには、勤怠5名分の枠が基本料金に含まれています（年払いで月6,480円）。すでにこのプランを契約しているなら、勤怠のためだけにジョブカンを別途契約すると月2,000円が丸ごと重複します。

逆に、スモールビジネスプラン（年払いで月4,480円）には勤怠が含まれません。この場合はジョブカンを足して合計6,480円となり、ビジネスプランに上げた場合とちょうど同額になります。金額が同じなら、給与計算まで含まれるビジネスプランのほうが対応範囲は広いという判断になります。

この比較は人数と使う機能の組み合わせで結論が変わります。費用シミュレーターに自社の条件を入れると、最低利用料金と従量課金を含めた実額で並べて確認できます。

月額とは別に、打刻機器は買い切りのオプションです。公式ページに記載されている金額は次のとおりです。

PCやスマートフォンからの打刻で足りるなら機器は不要です。ICカードで打刻したい場合のみ検討する費用です。

複数の比較サイトが「2010年のサービス開始以来、値上げがない」と記載しています。ただし提供元による「値上げしていない」旨の公式な記載は確認できませんでした。ここでは「公式の料金改定告知を見つけられなかった」という事実までを記録し、値上げがなかったと断定はしません。

同時期にマネーフォワードクラウドは月額を最大50%引き上げ、freee会計は料金表を据え置いたまま従量課金を追加しています。詳細は値上げ履歴にまとめています。